無職でもiDeCoに加入できる!メリットと注意点を解説

ideco 無職

老後のための資産づくりを後押ししてくれるiDeCo。

iDeCoに加入して掛け金を拠出し続けることで、税制面での優遇を受けながら老後に向けた準備をすることができます

iDeCoは無職の方でも加入資格を満たしていれば、加入することが可能です。

しかし、無職の場合はiDeCoに加入することで得られるメリットが無職ではない方に比べて少なくなるため注意しなければいけません。

とはいえ、iDeCoに加入するメリットが全くないわけではないのです。

この記事では、無職の方がiDeCoに加入するメリットや注意点について解説します。

iDeCoへの加入を検討している方のお役に立つことができれば幸いです。

1.無職でもiDeCoに加入できる!

iDeCoは無職の方であっても加入条件を満たしていれば加入することが可能です。

加入条件と言っても、原則的にはほとんど全ての人が加入できます。

以下のような方は加入することができません。

iDeCoに加入できない方
  1. 60歳以上の方
  2. 国民年金保険料を納めていない方
  3. 国外に住んでいる方
  4. 企業型確定拠出年金に加入している方の一部

この中で、無職の方と最も関係がありそうなのは、国民年金保険料に関する条件でしょう。

滞納している方はもちろんのこと、猶予や免除を受けている方も加入することができないのでご注意ください。

iDeCoは、公的年金だけでは不安な方に向けた自助努力のための制度なので、年金保険料を納める余裕がないなら、いわんやiDeCoに加入する余裕はないはずだという理屈です。

他の条件についても補足説明しておきましょう。

現在のところ60歳以上の方はiDeCoに加入することができません

しかし、2022年5月から加入可能年齢が引き上げられ65歳未満という条件に変わります。

現在、iDeCoに加入できるのは60歳未満の公的年金の被保険者ですが、2022年5月から65歳未満に拡大されます。
引用:iDeCo公式サイト

また、国外に住んでいる方も残念ながらiDeCoに加入することができません

海外赴任になった場合のことについてはこちらの記事も合わせてご覧ください。



海外赴任になると年金やつみたてNISAやiDeCoはどうなるのか

さらに、企業型確定拠出年金に加入している方の一部もiDeCoに加入できない場合があります。

無職の方にとってはあまり関係がない条件ですが、詳しくはこちらをご覧ください。



iDeCoと企業型確定拠出年金を併用するメリットや注意点を解説!

さて、以上を踏まえると、国民年金保険料を納めていて、国内に住んでいる60歳未満の方であれば、無職でもiDeCoに加入することが可能です。

2.無職はiDeCoに加入するメリットがないのか?

無職の方でもiDeCoに加入することは可能ですが、無職の方がiDeCoに加入して果たしてメリットはあるのでしょうか。

一般的にはiDeCoに加入すると以下のようなメリットを得られます。

iDeCoに加入するメリット
  1. 所得税と住民税の控除
  2. 運用益が非課税
  3. 受取時に控除
  4. 60歳まで引き出せない

無職の方は所得がない方がほとんどだと思われるので、これらのメリットの中で所得税の控除については享受できないでしょう。

ところが、その他の条件については無職の方であっても享受できる可能性のあるメリットです。

無職がiDeCoに加入するメリット
  1. 所得税と住民税の控除
  2. 運用益が非課税
  3. 受取時の控除
  4. 60歳まで引き出せない

では、それぞれのメリットについて解説していきます。

2-1.運用益が非課税

iDeCoは投資なので、利益が発生することもあります。

通常の運用であれば、運用益に対して20%ほど課税されてしまいますが、それが非課税になるというのは大きなメリットです。

2-2.受け取り時の控除

運用益が非課税であっても、受け取る時に税金がかかるのではないかと思われるかもしれません。

確かに税金はかかってしまう場合があります。

しかし、受け取り方次第では税金が全くかからなくすることが可能です。

なぜなら、積み立てた資金を老後に受け取る際、分割して公的年金のように受け取る場合は「公的年金等控除」が、一括で退職金のように受け取る場合は「退職所得控除」が適用されるからです。

無職の方の場合は、会社からもらえる退職金が存在しないでしょうから、退職金として一括で受け取れば、税金がかからない可能性が高いです。

2-3.60歳まで引き出せない

iDeCoでは60歳まで積み立てた資金を引き出すことができません。

iDeCoはあくまでも「老後に向けた」資産運用だからです。

老後を迎える前に、急遽まとまったお金が必要になってもiDeCoに積み立てたお金を使うことができないことから、しばしばデメリットとして紹介されることも多い特徴ですが、見方を変えればメリットであるとも言えます。

というのは、「長期投資が苦手ですぐに積み立てたお金を引き出してしまう」という方でもこの仕組みのおかげで確実に長期投資ができますし、「浪費癖があってなかなか貯金できない」という方でも半強制的に老後に向けてコツコツとお金を積み立てることができます。

3.拠出額が少ないと損する?!

無職の方でもiDeCoに加入するメリットがあるということを解説しました。

ここでは、無職の方がiDeCoの加入する際の注意点として、拠出額が小さすぎるとかえって損をする可能性があることを解説します。

3-1.掛け金の上限が決まっている

iDeCoでは毎月拠出できる金額に上限が設定されています。

上限は加入者の属性によって異なります。以下の表をご覧ください。

条件 掛け金の上限
第1号被保険者 月6.8万円
第3号被保険者 月2.3万円
第2号被保険者 企業年金制度がない
企業型確定拠出年金に加入 月2.0万円
確定給付企業年金と企業型確定拠出年金に加入 月1.2万円
確定給付企業年金のみ加入
公務員

3-2.掛け金をできるだけ大きくした方が良い理由

なぜ拠出額が小さいとかえって損をするかもしれないと言えるのでしょうか。

それは手数料負けの可能性が上がるからです。

iDeCoでは毎月少なくとも171円の手数料がかかります。(年間にして2,052円)

ということは、最低拠出可能額である月5,000円の拠出では、年3.4%以上の利回りで運用しないと、赤字になってしまいます。

これが月1万円の拠出だと、年1.7%以上の利回りで運用すれば赤字になりません。

このように拠出額はできるだけ大きく設定した方が手数料負けの可能性は少なくなります。

なお手数料はどの運営管理機関を選んだとしても171円かかりますが、運営管理機関によっては上乗せで「運営管理手数料」がかかることもあります。

運営管理手数料が0円の運営管理機関もありますので、できるだけ手数料の安い運営管理機関を選びましょう。

以下は運営管理手数料が無料の運営管理機関です。

運営管理手数料が無料

4.無職でもiDeCo加入する意味がないわけではない

無職であってもiDeCoに加入することで得られるメリットがあることや、拠出額はできるだけ大きく設定した方が良いことなどを解説しました。

無職がiDeCoに加入するメリット
  1. 運用益が非課税
  2. 受取時の控除
  3. 60歳まで引き出せない

iDeCoに拠出する余裕があれば、老後に向けた資産づくりの一環としてiDeCoに加入することをオススメします。

逆に、iDeCoに加入する余裕がなければ、少額の拠出だとかえって損をする可能性もあるのであまりオススメはできません。

iDeCoに加入するかどうか検討する際の参考にしていただければ幸いです。

以上を踏まえた上で「iDeCoを始めたい」と思った方はぜひこちらの記事も合わせてご覧ください。



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