老齢年金には所得税がかかる！税金の計算方法や控除額について解説

高齢者の生活を支える年金制度。

現役世代が支払った社会保険料で高齢者を支えています。

実は年金は受け取る時に税金がかかるということをご存知でしょうか。

この記事では、年金にかかる税金について、その計算方法や控除額などについて解説します。

また、節税しながら老後に向けた資産づくりをする方法もご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

１．老齢年金には所得税と住民税がかかる

老齢年金は雑所得に分類され、所得税や住民税が課せられます。

計算方法としては、受給額から「公的年金等控除」を差し引いて、税率５.１０５%をかけたものが所得税になります。住民税に関してはお住まいの自治体によって異なります。

では、公的年金等控除はどれくらいの金額なのでしょうか。

公的年金等控除は、受給者の年齢や年金収入額によって異なります。以下の表を参照ください。

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１,０００万円以下
年金受給者の年齢	公的年金等の収入金額の合計額(a)	割合(b)	控除額(c)
６５歳未満	６０万円まで	所得金額はゼロ
	６０万１円から１２９万９,９９９円	０％	６０万円
	１３０万円から４０９万９,９９９円	２５％	２７万５,０００円
	４１０万円から７６９万９,９９９円	１５％	６８万５,０００円
	７７０万円から９９９万９,９９９円	５％	１４５万５,０００円
	１,０００万円以上	０％	１９５万５,０００円
６５歳以上	１１０万円まで	所得金額はゼロ
	１１０万１円から３２９万９,９９９円	０％	１１０万円
	３３０万円から４０９万９,９９９円	２５％	２７万５,０００円
	４１０万円から７６９万９,９９９円	１５％	６８万５,０００円
	７７０万円から９９９万９,９９９円	５％	１４５万５,０００円
	１,０００万円	０％	１９５万５,０００円

公的年金等控除額は

(a) × (b) + (c)

で算出されます。

例えば、６５歳未満の方で公的年金等の収入額の合計が２００万円の場合、表の値を読みとり

２００万円 × ２５% + ２７５,０００円

で求められます。

この年金等の収入額から公的年金等控除を差し引いた額が公的年金等に係る雑所得の金額（課税所得）となるわけですが、公的年金等控除を１度求めてからさらに差し引くというのは面倒くさいですよね。

以下の表を見て(a) × (b) – (c) を計算すれば、一発で公的年金等に係る雑所得の金額を求めることができます。

公的年金等に係る雑所得の速算表（令和２年分以後）

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１,０００万円以下
年金受給者の年齢	公的年金等の収入金額の合計額(a)	割合(b)	控除額(c)
６５歳未満	６０万円まで	所得金額はゼロ
	６０万１円から１２９万９,９９９円	１００％	６０万円
	１３０万円から４０９万９,９９９円	７５％	２７万５,０００円
	４１０万円から７６９万９,９９９円	８５％	６８万５,０００円
	７７０万円から９９９万９,９９９円	９５％	１４５万５,０００円
	１,０００万円以上	１００％	１９５万５,０００円
６５歳以上	１１０万円まで	所得金額はゼロ
	１１０万１円から３２９万９,９９９円	１００％	１１０万円
	３３０万円から４０９万９,９９９円	７５％	２７万５,０００円
	４１０万円から７６９万９,９９９円	８５％	６８万５,０００円
	７７０万円から９９９万９,９９９円	９５％	１４５万５,０００円
	１,０００万円	１００％	１９５万５,０００円

年金の他にも収入がある場合は、それらと合算した上で基礎控除や配偶者控除などの控除を差し引くことになります。

なお、年金以外にも収入がある場合は確定申告が必要です。

より正確には、公的年金等以外の所得が２０万円を超える方や、公的年金等の収入金額の合計額が４００万円を超える方は確定申告をする必要があります。

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下（※1）で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要はありません。
引用：国税庁

大きな怪我や病気で障害を負ってしまった場合、要件を満たしていれば障害年金が支給されます。また、ご家族を残して亡くなってしまった場合、要件を満たしていれば遺族年金がご家族に支給されます。

老齢年金とは異なり、障害年金や遺族年金には税金はかかりません。非課税所得です。

年金にかかる税金について解説しました。

ここで、「節税しながら老後に向けて資産づくりをする方法」をご紹介します。

その方法とはiDeCoです。

iDeCoとは、６０歳まで掛け金を拠出し続けることで、税制優遇を受けながら老後に向けた積立投資ができるという制度です。

iDeCoは長期投資で、積み立てたお金は６０歳になるまで引き出すことができません。

そのため長期投資が苦手だ（長期投資のつもりでもすぐに引き出してしまう）という方でも、確実に老後に向けた投資をすることができます。

iDeCoの魅力は節税効果にありますが、どのような優遇を受けることができるのか紹介します。

拠出した金額分だけ、所得税や住民税の課税所得から差し引くことができます。

毎月拠出できる金額は、加入者の属性によって異なります。以下の表をご覧ください。