年金は破綻するもらえないというのは嘘?年金を払った方が良い理由

年金 もらえない

高齢者の生活を支える年金制度。

年金制度は破綻する

今の若い世代は払うだけ損

このような不安を煽る情報をよく目にするのではないでしょうか。

少子高齢化、平均寿命の延伸もあって、こうした情報で不安になってしまう方は多いでしょう。

しかし、本当に年金制度は破綻するのでしょうか?

若い世代は年金を払う意味がないのでしょうか?

「絶対」とは言い切れませんが、年金制度が破綻することはありません

また、年金は払わない方が危険です。

この記事では、将来の年金について不安を感じている方に向けて、年金制度が破綻しない理由や、年金を払わないことの危険性について解説します。

老後の不安が少しでも解消されると幸いです。

1.年金制度が破綻するというのは嘘?

「年金制度は破綻する」「若い世代は年金を払うだけ損」など、老後に向けた不安を掻き立てるような主張をあなたも一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。

しかし、年金制度が破綻することはないと考えられます。

もちろん「絶対」とは言い切れませんが、なぜ「年金制度が破綻することはない」と言えるのか、その根拠をご紹介します。

1-1.定期的に財政検証をしている

年金は長期的な制度です。

そのため、定期的に年金財政の検証作業をしています

5年に1度実施されていて、直近では2019年に行われました。

厚生労働省のホームページから確認することが可能です。

公的年金制度は長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、適切な年金数理に基づいて、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証することは、公的年金の財政運営にとって不可欠なものです。このため、厚生年金保険法及び国民年金法の規定により、少なくとも5年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成、いわゆる財政検証を実施しています。
引用:厚生労働省

このように長期的に継続していけるように財政検証が実施されているので、突然破綻するようなことはないと考えられます。

1-2.年金積立金がある

これまでに支払われた年金保険料のうち年金支給に充てられなかったものは「年金積立金」として積み立てられています。

2019年末時点では169兆円ほどの残高があります。

少子高齢化で保険料収入が少なくなってしまってもこの積立金でカバーすることができるので、突然破綻するようなことはないでしょう。

2.年金をもらえない場合とは?

年金をもらえないのは「年金保険料を支払っていない場合」です。当然と言えば当然ですね。

老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給要件はそれぞれ以下のようになっています。

老齢基礎年金

老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上である場合、65歳になったときに支給されます。
なお、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年に満たない場合でも、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が10年以上である場合には、老齢基礎年金が支給されます。
平成29年7月31日までは、老齢基礎年金・老齢厚生年金を受けるためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
引用:日本年金機構

老齢厚生年金

老齢基礎年金の支給要件を満たしていること
厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あること。
(ただし、65歳未満の方に支給する老齢厚生年金については、1年以上の被保険者期間が必要です)
引用:日本年金機構

3.「どうせもらえないから」と言って滞納を続けると危険

「若い世代は年金を払うだけ損だから払わない方が良い」という言説を間に受けて、年金を未納のままにし続けると危険です。

何が危険なのか解説します。

3-1.障害年金や遺族年金が支給されない

年金は投資ではなく保険です。

年金保険料を支払うことで、万が一大きなケガや病気で障害を負ってしまった時は障害年金というものを受け取ることができます。

あまり想像したくはないですが、もしあなたがご家族を残して亡くなってしまったら、ご家族に対して遺族年金が支給されます。

このように、年金は老後資金としての側面だけでなく万が一に備えた保険の側面も持っているのです。

裏を返せば、年金保険料を払わないというのは、こうした保険を放棄するということなのです

障害年金と遺族年金の支給要件はそれぞれ以下のようになっています。

障害年金

国民年金に加入している間に、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日(これを「初診日」といいます。)があること
※20歳前や、60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間)で、日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます。
一定の障害の状態にあること
保険料納付要件
初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。
(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
引用:日本年金機構

遺族基礎年金

国民年金の被保険者等であった方が、受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた「子※のある配偶者」または「子※」が、遺族基礎年金を受け取ることができます。
※子とは
18歳になった年度の3月31日までの間にある子。(受給要件を満たした国民年金または厚生年金保険の被保険者(被保険者であった方)が死亡した当時、胎児であった子も出生以降に対象となります。)
20歳未満で、障害等級1級または2級の障害状態にある子。
婚姻していないこと。
引用:日本年金機構

遺族厚生年金

厚生年金保険の被保険者等であった方が、受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた遺族が、遺族厚生年金を受け取ることができます。
引用:日本年金機構



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3-2.財産差し押さえの可能性も

未納状態が続くと財産調査や差し押さえをされるリスクもあります。

「そんなの脅しでしょ」と思う方もいるかもしれませんが、日本年金機構の発表によると実際に財産調査や差し押さえが行われています

平成29年11月までに督促を行った強制徴収対象者のうち、控除後所得額300万円以上かつ未納月数13月以上の方(控除後所得350万円以上である場合は、未納月数7月以上の方)等で保険料が未納付の方(37,780人)に対して、平成29年12月から平成30年1月に集中して財産調査や差押えなどの手続を実施。
引用:日本年金機構

こうならないために「若い世代は年金を払うだけ損」という言説を鵜呑みにせず、きちんと年金を納めましょう。

4.「年金破綻」に惑わされずきちんと納付を!

「年金は破綻する」

「若い世代は年金を払うだけ無駄」

などの主張は、老後の不安を煽りますが、実際には年金制度が破綻するとは考えにくいですし、年金は払わないと大変なことになりかねない、ということを解説しました。

繰り返しになりますが、老後の不安を掻き立てる言説に惑わされず、年金はきちんと納めましょう

5.それでも不安な方にオススメのiDeCo

「年金制度が破綻することはない」ということを解説してきました。

しかし、それでも老後が不安という方がいらっしゃるでしょう。

年金制度が破綻しないのは分かったけど、それでも年金だけでは不安なんだよね

そのような方にはiDeCoをオススメします。

iDeCoは、老後を迎えるまで掛け金を拠出し続けることで、税制優遇を受けながら老後に向けた積み立て投資ができるという制度です。

拠出した金額分だけ所得税や住民税の課税所得から差し引かれます

さらに運用期間中の運用益が非課税です。

通常の運用では得た利益に対しては20%ほど課税されますが、これが課税されないというのは大きな違いです。

そして受け取る時にも控除があります

年金として分割して受け取る場合、「公的年金等控除」が適用されます。一時金として一括で受け取る場合、「退職所得控除」が適用されます。

このように税制優遇を受けることができるのです。

60歳になるまで引き出すことができない」というのもiDeCoの特長の1つです。

緊急時のためのお金はiDeCoとは別で用意しておかなければなりませんが、この特長のおかげで長期投資が苦手(すぐに引き出してしまう)という方でも確実に老後に向けた長期投資をすることができます。

ぜひiDeCoで節税しながら老後に備えましょう!

iDeCoの特徴
  • 所得税や住民税が非課税
  • 運用益が非課税
  • 受け取り時にも控除あり
  • 60歳まで引き出せない

運営管理機関(金融機関)を選ぶ際は、運営管理手数料が0円のところを選ぶのがオススメです。



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