iDeCoの手数料はどれくらいかかる?手数料が安い金融機関を紹介!

ideco 手数料

老後に向けた資産づくりを後押ししてくれる制度iDeCo。

iDeCoを活用することで、所得税や住民税が控除されたり運用益が非課税になったりなど税制優遇を受けながら老後資金の準備をすることができます。

60歳まで引き出すことができないので、長期投資が苦手な方でも強制的に長期投資をすることができるのも魅力的です。

ところがこのiDeCoにも手数料がかかります、

この記事では、

iDeCoはどれくらい手数料がかかるのか

手数料が安い運営管理期間(金融機関)はどこか

といった疑問をお持ちの方に向けて、iDeCoの手数料について解説したり、手数料の安い運営管理機関を紹介したりします。

老後に向けた準備を始めようとしている方のお役に立つことができれば幸いです。

1.iDeCoでかかる手数料

iDeCoには加入時にかかる手数料と毎月かかる手数料があります。

その他に「還付手数料」「移換の時にかかる手数料」というものも存在します。

それぞれについて解説します。

1-1.加入時にかかる手数料

iDeCoでは加入時や移換する時に2,829円の手数料がかかります。

この手数料は国民年金基金連合会に支払われます。

運営管理機関によってはこれに追加で加入時の手数料がかかることがありますが、ほとんどの運営管理機関ではかかりません。

加入者の方や企業型確定拠出年金からの移換者の方(加入者及び運用指図者)について、加入時又は移換時に手数料として2,829円をご負担いただきます。加入者の方については、初回の掛金又は企業型確定拠出年金から移換された資産のうちから、企業型確定拠出年金から資産を移して運用指図者となる方については、移換された資産のうちからそれぞれ差し引きます。
引用:iDeCo公式サイト

1-2.毎月かかる手数料

iDeCoは少なくとも毎月171円の手数料がかかります。

うち105円は掛け金納付の度に国民年金基金連合会に支払われる手数料です。

掛け金拠出の度に引かれる手数料なので、年単位拠出にして掛け金の拠出の回数を少なくするとこの手数料も安くなります。

また拠出の度にかかる手数料なので運用指図者になって拠出を止めた場合は、105円の手数料はかかりません。

残りの66円は信託銀行に支払われる手数料でどの運営管理機関を選んでもかかるものです。拠出を止めて運用指図者になってもかかる費用です。

さらに、運営管理機関によっては加えて「運営管理手数料」がかかることがあります。

後ほど運営管理手数料が0円の運営管理機関をご紹介します

1-3.特殊な場合にかかる手数料

加入時にかかる手数料と毎月かかる手数料について解説しました。

ここではその他のイレギュラーな場面でかかる手数料について解説します。

1-3-1.還付手数料

iDeCoから企業型確定拠出年金に移換する場合など、iDeCoの資格を喪失したときに資格喪失手続きを忘れるとその間にもiDeCoに掛け金が拠出されてしまいます。

加入資格がない期間の掛け金は後で全額払い戻し(還付)されますが、還付手数料がかかってしまいます

国民年金基金連合会に1,048円、事務委託先金融機関(信託銀行)に440円、合わせて1,488円、還付される金額から差し引かれる形で支払わなければいけません。

手続きすれば引かれずに済むお金なので、iDeCoから企業型確定拠出年金へ移換する際は忘れないように気をつけましょう。

当該月のiDeCoの掛金を加入者にお返し(還付)する必要が生じた場合、手数料として還付金のうちから1,048円を差し引きます。
引用:iDeCo公式サイト

1-3-2.移換する時の手数料

運営管理機関によっては、他の運営管理機関や企業型確定拠出年金に移換するときに手数料が発生する場合があります。

2.手数料が安い運営管理機関(金融機関)

iDeCoでかかる手数料について解説しました。

ここからは具体的に手数料が安い運営管理機関を紹介していきます。

2-1.楽天証券

楽天証券は運営管理手数料が掛け金を拠出している場合もしていない場合も0円となっています。

楽天証券から他の運営管理機関や企業型確定拠出年金に移換する場合は移換時手数料として4,400円かかります。

2-2.SBI証券

SBI証券は運営管理手数料が掛け金を拠出している場合もしていない場合も0円です。

SBI証券から他の運営管理機関や企業型確定拠出年金に移換する場合は移換時手数料として4,400円かかります。

また、還付手数料は国民年金基金連合会や信託銀行に支払う1,488円に加えて、SBI証券に支払う分として660円かかります。

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2-3.松井証券

松井証券は運営管理手数料が掛け金を拠出している場合もしていない場合も0円です。

松井証券から他の運営管理機関や企業型確定拠出年金に移換する場合は移換時手数料として4,400円かかります。

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2-4.マネックス証券

マネックス証券は運営管理手数料が掛け金を拠出している場合もしていない場合も0円です。

マネックス証券から他の運営管理機関や企業型確定拠出年金に移換する場合は移換時手数料として4,400円かかります。

マネックス証券 iDeCo

2-5.イオン銀行

イオン銀行は運営管理手数料が掛け金を拠出している場合もしていない場合も0円です。

2-6.大和証券

大和証券は運営管理手数料が掛け金を拠出している場合もしていない場合も0円です。

大和証券から他の運営管理機関や企業型確定拠出年金に移換する場合は移換時手数料として4,400円かかります。

2-7.auカブコム証券

auカブコム証券は運営管理手数料が掛け金を拠出している場合もしていない場合も0円です。

auカブコム証券から他の運営管理機関や企業型確定拠出年金に移換する場合は移換時手数料として4,400円かかります。

2-8.auアセットマネジメント

auアセットマネジメントは運営管理手数料が掛け金を拠出している場合もしていない場合も0円です。

auアセットマネジメントから他の運営管理機関や企業型確定拠出年金に移換する場合は移換時手数料として4,400円かかります。


手数料が安い運営管理機関

3.手数料負けしないために拠出額は大きくするのがオススメ

iDeCoにかかる手数料について解説し、手数料の安い運営管理機関を紹介しました。

最後に「手数料負けしないためには拠出額を大きくするのがオススメ」ということについて解説します。

ここまで説明してきたように、iDeCoには手数料がかかります。

利率0%で運用しても手数料がかかるので元本割れしてしまいます。

最低拠出額である月5,000円の拠出だと、年3.4%以上の利回りで運用できないと、赤字になってしまいます。

ここで、月1万円の拠出であれば、年1.7%以上の利回りで運用できれば赤字になりません。

このように、拠出額をなるべく大きく設定するほど、手数料負けする可能性を下げることができます。

その上、拠出額が大きい方が所得税や住民税の節税効果も高くなります。

可能な範囲で拠出額は大きく設定した方がお得です。

ただし60歳になるまで引き出すことはできないので、生活に支障をきさない範囲で設定し、緊急時用のお金はiDeCoとは別に用意しておきましょう。



iDeCoの始め方!加入資格や始める前に考えるべきことを解説

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