iDeCoの始め方!加入資格や始める前に考えるべきことを解説

ideco 始め方

老後に向けた資産づくりを後押ししてくれるiDeCo。

節税効果があったり、老後まで引き出すことがなかったり、老後に向けた準備をしたい方にとって非常に役に立つ制度です。

今この記事を見ているあなたは、iDeCoに加入するメリットを知っていて、

iDeCoを始めたい!

と考えているのではないでしょうか。

その一方で、

どうやって始めるのかわからない

何からすれば良いの?

といった疑問をお持ちかもしれません。

この記事では、これからiDeCoを始めようとしている方に向けて、iDeCoの始め方や、運営管理機関(金融機関のこと)の選び方などを解説します。

これから「iDeCoを始めよう!」と考えている方のお役に立つことができれば幸いです。

1.iDeCoに加入する資格があるかどうか確かめよう

それでは、さっそくiDeCoの始め方を解説していきます。

まず、最初にするべきことは、あなたがiDeCoに加入する資格があるのかどうか確かめることです。

「当たり前じゃん!」

と思った方もいらっしゃるかもしれません。

「自分は絶対に加入資格がある!(確かめ済み)」

という方は、この章は飛ばして、ぜひ次の章から読み始めてください。

もし「ちょっと自信がない」という方は、万が一加入資格がなかったら非常に残念な気持ちになってしまうので、この章を読んで、あらかじめ確かめておきましょう。

1-1.法改正で加入条件は緩和されたが…

2017年1月に施行された法改正により、これまでiDeCoの加入資格を持っていなかった専業主婦(夫)や一部の企業年金加入者、公務員などがiDeCoに加入できるようになりました。

法改正により、平成29年1月から、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入範囲が拡大されました。これまでの加入対象者に加えて、企業年金加入者・公務員共済等加入者・私学共済加入者・国民年金の第3号被保険者(専業主婦等)の方も、原則、個人型確定拠出年金に加入し、掛金の拠出を行うことができます。
引用:iDeCo公式サイト

さらに、現状60歳未満であることが加入条件ですが、2022年5月からは、国民年金被保険者であれば65歳まで加入できるようになるなど、加入条件緩和の動きが進められています。

現在、iDeCoに加入できるのは60歳未満の公的年金の被保険者ですが、2022年5月から65歳未満に拡大されます。
引用:iDeCo公式サイト

とは言え、残念ながら加入資格がない方もいらっしゃるので、どのような方が加入資格を持っていないのか確かめていきましょう。

1-1-1.iDeCoに加入できない人①:60歳以上の方

先ほど説明したように、2022年5月からは加入可能年齢が引き上げられるようですが、今のところは60歳未満の方でないと加入できません

ただし、既に加入している人が70歳まで運用するということは可能です。

1-1-2.iDeCoに加入できない人②:日本国外に住んでいる方

残念ながら日本国外に居住している人は加入資格がありません

既に加入している人が海外に住民票を転出すると、新たな積み立てはできなくなってしまいます。

ただし、日本に帰国して再び居住者になれば、積み立てを再開することができるようになります。

また、海外赴任によって国外に居住するようになっても、勤め先の厚生年金に加入している状態であれば、引き続きiDeCoで積み立てることができます。



海外赴任になると年金やつみたてNISAやiDeCoはどうなるのか

1-1-3.iDeCoに加入できない人③:国民年金保険料を払っていない人

国民年金保険料が未納の人や、国民年金保険料の全額または一部を免除されている人も、iDeCoの加入資格がありません

なぜなら、それだけ「余裕がない」状態なのにiDeCoに加入するのはおかしいという話になるからです。

ただし、保険料を納められるようになれば、その時点からiDeCoに加入することができるようになります。

万が一、保険料を納められるのに納めていないという方がいたら、納めるようにしましょう。



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1-1-4.iDeCoに加入できない人④:企業年金制度に加入している人の一部

勤め先の会社の企業年金制度の規約によりiDeCoへの加入が認められていないというケースもあります

もしそうであれば、残念ながらiDeCoに加入することができません。

1-2.掛金の上限があるのを知っておこう

さて、iDeCoの加入資格について解説してきましたが、ここでは、掛金の上限について解説していきます。

人によってiDeCoで拠出できる掛金の上限額が異なるので、自分の上限はいくらまでなのか知っておきましょう。

条件 掛け金の上限
第1号被保険者 月6.8万円
第3号被保険者 月2.3万円
第2号被保険者 企業年金制度がない
企業型確定拠出年金に加入 月2.0万円
確定給付企業年金と企業型確定拠出年金に加入 月1.2万円
確定給付企業年金のみ加入
公務員

1-2-1.第1号被保険者(自営業や学生など)

自営業や学生などの第1号被保険者は月6.8万円までが上限となっています。

1-2-2.企業型確定拠出年金に加入していない会社員

企業型確定拠出年金に加入していない会社員は月2.3万円までが上限となっています。

1-2-3.企業型確定拠出年金に加入している会社員

企業型確定拠出年金に加入している会社員は月2.0万円までが上限となっています。

1-2-4.公務員と確定給付企業年金に加入している会社員

確定給付企業年金に加入している会社員や公務員は月1.2万円までが上限となっています。



会社員もiDeCo!加入条件やメリット、活用法やイデハラの対処法を解説


公務員も老後に向けた備えを!iDeCoのメリットと活用方法を解説

1-2-5.第3号被保険者(専業主婦(夫))

第3号被保険者は月2.3万円までが上限となっています。



専業主婦(夫)がiDeCoに加入するメリットやお得に活用する方法

2.運用方針を決めよう

さて、ご自身が加入資格を持っているのかどうか確かめることができたら、次は運用方針を決めていきましょう

iDeCoでは運営管理機関(金融機関)を自分で選ばなくてはいけません。

運営管理機関を選ぶ際のポイントは、まず投資したい商品を取り扱っているかどうか、さらにその上で手数料が安いかどうか、です。

そのため運営管理機関を決める前に、まずは、運用方針(どの資産クラスをどのくらいの配分で運用したいか)を決めましょう。

ちなみに、どの資産クラスをどのくらいの配分で運用するのか、ということを「アセット・アロケーション」と言います。運用方針について自分で調べる際のキーワードになるので、知らなかった方は覚えておくと良いでしょう。

アセット・アロケーションをどうするかということに関しては、身も蓋もないことを言ってしまうと正解はありません。

あなたが、現在おいくつで、どれくらいの資産を持っているのか、収入はどれくらいなのか、安定しているのか不安定なのか、家庭を持っているのかどうか、お子さまは何人いるのか、などと言った要因とも関係してきます。

とは言っても、中には「いきなり自分でアセット・アロケーションを考えるのは難しい」という方もいらっしゃるかもしれないので、オススメのアセット・アロケーションを紹介します。

2-1.「運用益が非課税」を活かすために期待リターンの高い商品を割り当てる

まず、iDeCoの大きなメリットの1つである「運用中の利益が非課税」という特性を最大限に活かすために、できるだけ期待リターンの高い商品を割り当てるようにしましょう

ただしこれは、iDeCoを「資産運用全体の一部」として捉えていることが前提になります。

資産運用全体の中で、リスクを取る部分に関しては、「運用益が非課税」であるiDeCoに割り当てるようにしようということです。

期待リターンを高くするには株式の比率を増やします。

3.運営管理機関を選ぼう

運用方針が決まったら、今度は運営管理機関(金融機関のこと)を選びましょう。

運営管理機関を選ぶポイントは「投資したい商品を取り扱っていて、その上で手数料が安いところを選ぶ」ことです。

iDeCoでは少なくとも毎月171円の手数料がかかります。

うち105円は国民年金基金連合会に支払う手数料、残り66円は事務委託先金融機関(信託銀行)の手数料で、これはどの運営管理機関を選んでも止むを得ずかかる手数料です。

また加入時の手数料に関しても、どの運営管理機関を選んでも2,829円はかかってしまいます。

以下に挙げた運営管理機関は、加入手数料と口座管理手数料が最低額のものです。

手数料が安い運営管理機関

どの運営管理機関にしたいかが決まったら、まずは資料請求をしてみましょう!

4.申込手続き

さて、ここまで辿り着くことができたらいよいよ大詰めを迎えてきました!

運営管理機関に資料請求をすると、書類一式が送られてくるでしょう。

4-1.金額と配分を指定しよう

申し込むときに拠出金額と運用配分を指定しましょう。

運用配分は前の章で解説したようにあらかじめ考えておくものなので、ここで改めて考える必要はないでしょう。

拠出金額はできるだけ大きく設定するのがオススメです。

拠出金額は人によって上限があります。

可能であれば上限まで拠出しましょう。

なぜ拠出金額をできるだけ大きくするのがオススメなのかというと、「所得税と住民税の節税効果を上げるため」「手数料負けで元本割れする可能性を下げるため」の2つです。

iDeCoは拠出した金額分、所得税と住民税の課税所得から差し引くことができるので、できるだけ拠出額を大きくした方が所得税と住民税の節税効果は高まります。

また手数料負けで元本割れする可能性を下げることもできます。

iDeCoは、少なくとも毎月171円、年間にして2,052円の手数料がかかります。

拠出額を月の最低拠出額である5,000円に設定すると、年3.4%以上の利回りで運用しないと赤字になってしまいます。

一方、月に1.2万円に設定すれば年1.4%以上の利回りで運用すれば赤字を回避できます。

もちろん、拠出額をどんなに大きくしても利回りがマイナスになってしまってしまえば元本割れになってしまいます。

そのため、あくまでも「可能な範囲で」拠出額を大きく設定しましょう。

4-2.手続き完了通知が届く

手続き完了通知は国民年金基金連合会から届きます。

またレコードキーパー(記録関連運営管理機関)からIDやパスワードに関する資料が届きます。

このIDやパスワードはインターネット上で運用指図や運用状況の確認をするためのものです。

あらかじめ知っておくと資料が届いたときに慌てずに済むでしょう。

掛け金の引き落としは翌月26日に口座振替で引き落とされます。(金融機関休業日の場合は翌営業日)

第2号被保険者の方で「給与天引き」を選択した場合は給与から天引きされます。

5.運営管理機関を変更したくなったら

iDeCoは一度加入したら少なくとも60歳までは積み立てたお金を引き出すことができないので、長い長い付き合いになるでしょう。

しかし、人生何が起こるかわかりません。

場合によっては運営管理機関を変更したくなったり、変更せざるを得ないような状況になったりすることもあるでしょう。

基本的に運営管理機関を変更すると余計なコストがかかって損をするので、無闇に変更することはオススメしませんが、止むを得ず変更することもあるでしょうから、この章では、運営管理機関の変更(移換と言う)するための手続きや費用について解説します。

5-1.移換手続きの方法

運営管理機関を変更することを移換と言います。

基本的には、移換先の運営管理機関に対して新規加入時と同じような手続きを行います。

5-2.できることなら最初にしっかり選ぼう

運営管理機関を変更する際にはいくつか注意しなければいけないことがあります。

まず、「移し換える(移換)」とは言うものの移し換えることができるのは「資産額」だけであって、運用していた商品は全て一旦現金化されてしまいます

商品によっては、期日前解約手数料が発生する場合もあります。

しかも、売却のタイミングは自分で指定することができない上に、移換先での取引開始までに2か月程度かかり、機会損失にもつながります。

また、国民年金基金連合会へ新規加入時と同じく手数料を払わなければいけません。

さらに、運営管理機関によっては移換で出ていく場合に手数料を取る場合もあります

このように、余計なコストがかかって損をしてしまうので何か事情がない限り運営管理機関を変更するのはオススメしません。

最初に運営管理機関を選ぶ際にしっかり選びましょう。

6.まとめ

これからiDeCoを始めようとしている方に向けて、

  • 加入資格について
  • 始める前に考えるべきこと
  • 運営管理機関の選び方

などについて解説しました。

特に意識していただきたいのは、運用方針を先に決めた上で、自分が投資したい商品を取り扱っていて手数料の安い運営管理機関を選ぶということです。

参考にしていただけたら幸いです。

また、iDeCoは途中解約ができず、原則60歳になるまでお金を引き出すことができないという注意点があります。

始める前に今一度「何のためにiDeCoに加入するのか」ということを明確にしておきましょう。

以下にiDeCoの代表的なメリットを挙げておきます。

iDeCoのメリット
  1. 節税効果がある
  2. 転職しても金額を持ち運べる
  3. 老後まで引き出せない

iDeCoの特長と注意点を理解した上で老後に向けて備えましょう。



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