公務員も老後に向けた備えを!iDeCoのメリットと活用方法を解説

ideco 公務員

「安定」「安心」というイメージの強い公務員という職業ですが、近年の年金制度改正により、必ずしも「老後も安泰」と言えるわけではなくなってきています。

退職時の手当てにおいて、公務員と会社員の差を埋めるべく、公務員が優遇される年金制度ではなくなってきているのです。

そのため、公務員であっても老後に向けて自分で備える必要が出てきました

それを後押しする制度として iDeCoというものがあります。

この記事では、

公務員がiDeCoに加入するメリット

公務員がお得にiDeCoを活用する方法

などを解説していきます。

もし、今この記事を見ているあなたが公務員の方だとしたら、この記事を読んでiDeCoについて知り、老後の不安が少しでも解消されれば幸いです。

1.公務員の老後は必ずしも安泰ではなくなってきている

「退職時の手当てが大きく老後も安泰」というイメージの強い公務員ですが、必ずしもそうではなくなってきています。

具体的にどのような変化があったのか解説していきます。

1-1.共済年金がなくなり厚生年金と一元化

公務員の年金制度は、以前は「共済年金」というものでしたが、2015年10月の法改正により、現在は厚生年金と一元化されています。

共済年金は職域加算という上乗せの年金があったり、保険料率が厚生年金よりも低く設定されていたりと、公務員にとってかなり優遇された制度でした。

しかし、年金制度の安定を図ったり公務員と会社員の格差をなくしたりするために、共済年金が厚生年金に一元化されて、職域加算が廃止されました。

厚生年金に一元化されたことで保険料率も厚生年金の保険料率18.3%に統一されます。

毎年0.354%ずつ引き上げられていて、2027年に18.3%に到達する予定です。

徐々に公務員優遇の年金制度ではなくなってきています。

1-2.退職金が減った

公務員がもらえる退職金の金額も年々減少しています。

下の表は、内閣官房から公開されている国家公務員(うち行政職俸給表(一)適用者)の退職手当のうち退職理由が定年のものの平均額です。高水準ではありますが、減少傾向にあることがわかります。

年度 平均支給額
平成26年度 22,259千円
平成27年度 22,398千円
平成28年度 22,231千円
平成29年度 21,492千円
平成30年度 21,523千円

地方公務員についても同じことが言えます。

下の表は、総務省が公表している地方公務員(一般行政職)の退職手当のうち勤続25年以上で退職理由が定年のものの平均額です。

年度 平均支給額
平成26年度 23,608千円
平成27年度 22,901千円
平成28年度 22,861千円
平成29年度 22,655千円
平成30年度 22,128千円

公務員の退職金の調整も年金制度と同じく民間企業の会社員と公務員の差を埋めるために行われています。

今後も公務員がもらえる退職金は減少していくことが予想されます。

なお、国家公務員の退職手当の支給水準については、退職給付(退職手当及び年金払い退職給付(使用者拠出分))の官民均衡を図るため、おおむね5年ごとに行う民間企業の企業年金及び退職金の実態調査を踏まえて見直しを実施することとしています。
引用:内閣官房

1-3.「公務員は老後も安泰」ではなくなっている

このように、「公務員だから老後は安泰だ」とは言い切れない状況になりつつあります。

しっかり老後に備える必要が出てきました。

2.公務員の方こそiDeCoを活用しよう

先に述べたような背景から、公務員といえども老後に向けて備える必要があります。

公務員の方こそ iDeCoを活用しましょう。

2-1.公務員もiDeCoに加入できるようになった

iDeCoは自営業や企業年金制度のない会社の会社員しか加入することができませんでしたが、先に述べたような背景も相まってか、2017年1月の法改正により公務員の方も iDeCoに加入できるようになりました

平成30年度個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)とは、国民の老後生活をより豊かなものとするため、確定拠出年金法に基づき、平成14年1月から国民年金基金連合会が実施している年金です。
法改正により、平成29年1月から、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入範囲が拡大されました。これまでの加入対象者に加えて、企業年金加入者・公務員共済等加入者・私学共済加入者・国民年金の第3号被保険者(専業主婦等)の方も、原則、個人型確定拠出年金に加入し、掛金の拠出を行うことができます。
引用:iDeCo公式サイト

2-2.実は多い公務員のiDeCo加入者

公務員のiDeCo加入率は、2020年2月の時点で7.4%となっています。

つまり、公務員の14人に1人は iDeCoに加入しているということです。

これは、企業年金制度のない会社の会社員がiDeCoに加入している割合よりも高い割合となっています。

2-3.iDeCoに加入する3つのメリット

それでは、 iDeCoに加入するとどのようなメリットがあるのか、代表的な3つのメリットを紹介します。

2-3-1.所得税と住民税の控除

iDeCoに加入して毎月積み立てることで、所得税と住民税の節税になります。

iDeCoで拠出した金額分だけ、所得税や住民税の課税所得から差し引くことができるのです。

公務員がiDeCoに拠出できる上限額は月1.2万円までなので、年間で14.4万円差し引くことができます。

2-3-2.運用中の運用益が非課税

運用中の運用益が非課税なのもiDeCoのメリットです。

通常の運用だと、運用によって生じた利益のおよそ20%が課税対象となってしまうため、「運用益が非課税」というのは大きなメリットです。

2-3-3.受け取る時の控除

積み立てた資産を老後に受け取るときにも、税金の控除がされます。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。

税金面で得になるような受け取り方を選びましょう。



iDeCo(個人型確定拠出年金)で節税になる仕組みをわかりやすく解説!

3.公務員がiDeCoをお得に活用するために

公務員がiDeCoをお得に活用するためにはどうすれば良いのか解説します。

3-1.できるだけ上限まで掛け金を拠出する

iDeCoに加入するなら、できるだけ上限まで掛け金を拠出するようにしましょう。

公務員の上限は月1.2万円となっています。

なぜ、上限まで拠出した方が良いのでしょうか。

それは、拠出額が小さすぎると手数料負けして赤字になってしまう可能性が高くなるからです。

iDeCoは、少なくとも毎月171円、年間にして2,052円の手数料がかかります。

もし、iDeCoの最低拠出額である月5,000円しか拠出しなければ、年3.4%以上の利回りで運用しなければ、赤字になります。

限度額いっぱいの月1.2万円拠出すれば、年1.4%以上の利回りで運用すれば赤字を回避できます。

もし月1.2万円の拠出が苦しいのであれば、無理してiDeCoに加入する必要はないでしょう。

3-2.期待リターンの高い商品を割り当てる

iDeCoでは、できる限り期待リターンの高い商品を割り当てることをおすすめします。

なぜなら、iDeCoのメリットである「運用益が非課税」というメリットを最大限に活かすためです。

もっとも、「自分はリスクを取りたくない」というポリシーを持っている方が無理して期待リターンの高い商品に手を出す必要はないと思いますが、「運用益が非課税」という特性を最大限に活かしたいと考える方は、期待リターンの高い商品を割り当てた方が良いでしょう。

MEMO
  • 掛け金はできるだけ大きく
  • 期待リターンはできるだけ高く

4.iDeCoで老後に備えよう

公務員がiDeCoに加入するメリットや、公務員がお得にiDeCoを活用する方法などについて解説しました。

この記事を読んだ公務員の方が、

公務員だけど老後に向けて準備を始めよう!

iDeCoについて知ったことで老後の不安が軽減された

と感じていただけたら幸いです。

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