派遣社員も得するiDeCoの注意点やイデハラされた時の対処法を解説

ideco 派遣社員

老後に向けた資産形成を後押ししてくれるiDeCo。

近年の法改正による加入条件緩和の影響もあって加入者数は年々増加しています。

この記事では、派遣社員の方に向けて

iDeCoに加入するメリット

加入するにあたって気をつけなければいけないこと

派遣元の会社が応じてくれない場合(イデハラされたら)どうするか

と言ったことについて解説していきます。

老後に向けて準備を始める派遣社員の方のお役に立つことができれば幸いです。

1.派遣社員も加入対象

派遣社員の方もiDeCoに加入することが可能です。

厳密には、以下の要件を全て満たす必要があります。

iDeCoに加入できる人
  • 20歳以上、60歳未満
  • 公的年金に加入している
  • 国民年金保険料の未納や猶予状況がない
  • 日本国内に住んでいる
  • (会社に企業年金制度がある場合)会社がiDeCoへの加入も認めていること

これらの要件を全て満たす必要があります。

最後の1つは注意が必要な要件です。

雇用元の会社に企業年金制度がある場合は、iDeCoへの加入が認められていなければ加入することができません

認められている場合もありますので、iDeCoへの加入を検討している場合は確認してみましょう。

2.iDeCoに加入するメリット

iDeCoに加入するとどのようなメリットがあるのかについて解説します。

2-1.所得税と住民税の控除

iDeCoに加入することで所得税と住民税の控除ができます。

どのように控除できるのかというと、拠出した金額分だけ課税所得から差し引いて計算することができます。

ちなみに、派遣社員の方は、基本的に企業年金がないので、掛け金の上限金額は月2.3万円です。

企業型確定拠出年金に加入している場合は月2.0万円、確定給付企業年金に加入している場合は月1.2万円が上限となっています。

2-2.運用中の運用益が非課税

運用中の運用益が非課税なのもiDeCoのメリットです。

通常の運用だと、運用によって生じた利益のおよそ20%が課税対象となってしまうため、「運用益が非課税」というのは大きなメリットです。

2-3.受け取り時の控除

積み立てた資産を老後に受け取るときにも、税金の控除がされます。

どのように控除されるのかというと、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。

税金面で得になるような受け取り方を選びましょう。



iDeCo(個人型確定拠出年金)で節税になる仕組みをわかりやすく解説!

3.iDeCoに加入する上で注意しなければいけないこと

iDeCoの良いところを紹介したので、次は加入する上で気をつけなければいけないことを解説します。

3-1.積み立てた資産は60歳になるまで引き出せない

これはiDeCoに加入する前に十分に理解しておかなければいけないことです。

60歳になるまで積み立てた資産を引き出すことはできません。

急にまとまったお金が必要になった!

という場合でもです。

そのため、緊急用にいつでも使えるお金は別で用意しておく必要があります。

iDeCoはあくまで「老後のための」お金として切り分けましょう。

60歳まで引き出せないというのは、しばしば、iDeCoのデメリットとして紹介されがちですが、

魔が差して老後を迎える前にうっかり使ってしまった

という事態を防いでくれる点では優れています。

この点を理解して上手く活用しましょう。

3-2.あくまでも投資、元本割れのリスクもある

iDeCoはあくまでも投資です。

積み立てた分がプラスになることあれば、時にはマイナスになることもあります。

マイナスになった時に、「なんでiDeCoに加入してしまったんだ」と悲観的にならずに、iDeCoは長期投資であることを念頭において「ドルコスト平均法」の考え方を思い出しましょう。

ドルコスト平均法とは、相場の浮き沈みに関わらず定期的に一定の金額で購入し続けることで、平均購入コストを比較的安くするというものです。

その上で、許容範囲を超えた元本割れの仕方をしている場合は、運用内容を見直すことも検討しましょう。

配分変更」や「スイッチング」という方法で運用内容を変更することが可能です。

また、手数料負けにも要注意です。

iDeCoは、手数料が少なくとも毎月171円、年間にして2,052円かかります。

そのため利回り0%で運用したとしても手数料が引かれてマイナスになるということになります。

このことをできる限り防ぐためには、拠出額をできるだけ大きくして手数料負けの可能性を下げると良いでしょう。



iDeCoで元本割れしたときの考え方と可能性を下げる方法を解説

4.企業年金がないにも関わらず派遣元の会社が加入を認めてくれない場合は…

iDeCo加入に際して、所属する会社から「事業主の証明書の発行」をしてもらわなければいけません。

その他に以下のようなことも協力してもらう必要があります。

事業主に協力してもらうこと
  • 現況届の提出(年1回)
  • 従業員が希望する場合は掛け金の納付(給与天引き)
  • 年末調整への追記

所属する事業主が、これらに応じてくれないために、iDeCoに加入できないというケースもしばしばあります。

そのような状況を「イデハラ」と呼ぶそうです。

しかし、これらの手続きは見かけほど大した手続きではなく、「事業主の証明書の発行」と言っても書類に少し記載する程度のことですし、現状届の提出に関しても年に1回のみです。

年末調整への追記も少し書くだけです。

掛け金の納付に至っては、従業員が「事業主払込」ではなく「個人払込」を選択すれば不要です。

そのため、「個人払込」を選択することをオススメします。

また法律上は、事業主は従業員から「iDeCoに加入したい」という申し出があったときに、正当な理由なく断ってはいけないということになっています。

(個人型年金加入者掛金の納付)
第七十条 個人型年金加入者は、個人型年金規約で定めるところにより、個人型年金加入者掛金を連合会に納付するものとする。
2 第二号加入者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の納付をその使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行うことができる。
3 前項の場合において、厚生年金適用事業所の事業主は、正当な理由なく、これを拒否してはならない
4 連合会は、第一項及び第二項の納付を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、各個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額を個人型記録関連運営管理機関に通知しなければならない。
引用:確定拠出年金法 第七十条

(個人型年金についての事業主の協力等)
第七十八条 厚生年金適用事業所の事業主は、当該厚生年金適用事業所に使用される者が個人型年金加入者である場合には、当該個人型年金加入者に対し、必要な協力をするとともに、法令及び個人型年金規約が遵守されるよう指導等に努めなければならない
2 前項の場合において、国は、厚生年金適用事業所の事業主に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。
引用:確定拠出年金法 第七十八条

会社側も単に知識不足でこのことを知らないという可能性がありますので、一度断られても感情的にならずに冷静になって上記のことを説明しましょう

それでも応じてくれない場合は、他の従業員にも協力を仰ぐ(数で対抗)、弁護士を立てる、など色々と方法はあります。転職するというのも手かもしれません。

5.派遣社員も活用できるiDeCo

派遣社員の方に向けて、

「iDeCoに加入するメリット」

「加入するにあたって気をつけなければいけないこと」

「派遣元の会社が応じてくれない場合どうするか」

などを解説しました。

「iDeCoについて知ったことで老後の不安が軽減された」

と感じていただけたら幸いです。

もし、

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という方がいたら、まずは、証券会社や銀行から資料請求をしてみましょう。

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