パートで働く主婦はiDeCoに加入して１０３万円の壁をぶっ壊す！

「１０３万円の壁を、ぶっ壊す！！」

老後の資産づくりを後押ししてくれるiDeCoという制度。

法改正による加入条件緩和の影響もあってか、加入者は年々増えています。

多くの人にとって有効な制度で、パートで働いている主婦（夫）にとっても例外ではありません。

iDeCoに加入することで、いわゆる１０３万円の壁を越えることができます。

この記事では、

「扶養内で働くパートの人もiDeCoに加入することで得するのか」

について解説します。

パートで働く方のお役に立つことができれば幸いです。

１．〇〇万円の壁とは

「iDeCoによって１０３万円の壁を越えられる」と冒頭で申し上げましたが、世の中には様々な〇〇万円の壁が溢れています。

そこでまずは、これらがややこしく感じている方に向けて「〇〇万円の壁とは何か」について解説します。

「私は、１００万円の壁、１０３万円の壁、１０６万円の壁、１３０万円の壁、１５０万円の壁、２０１万円の壁、違いがちゃんとわかります！」

という方は、この章は読み飛ばして、次の章をご覧ください。

「〇〇万円の壁ってよく聞くけど、色んな数字があってよくわからない」

という方はこの章でわかりやすく解説しますので、ぜひご覧ください。

１-１．１００万円の壁とは

１００万円の壁とは、一言で表すと「住民税の壁」です。

住民税は自治体によって若干異なりますが、年収が９３万から１００万円あたりを超えた人が、課税対象となります。

算出方法も自治体によって異なりますが、ざっくり所得割が１０％、均等割が５,０００円としておけば、大体の目安がわかります。

例えば、年収が１０１万円の場合、上記の目安で計算すると、

（１０１万円 – １００万円）× １０％ ＋５,０００円 = ６,０００円

くらいをイメージしておくと良いでしょう。

正確な計算方法、数値に関しては、それぞれ自治体のホームページなどから調べてください。

１-２．１０３万円の壁とは

１０３万円の壁とは、一言で表すと「所得税の壁」です。

収入が１０３万円を越えなければ、所得税は発生しません。

言い換えれば、収入が１０３万円を越えると所得税が発生します。

なぜ、１０３万円が区切りになっているのかというと、「基礎控除」と「給与所得控除」に関係しています。

基礎控除は、所得税を計算する際に収入から４８万円差し引くことができるというものです。

さらに、給与所得者は収入に応じて給与所得控除の分を差し引くことができます。

年収が１８０万円以下の場合、給与所得控除で差し引くことができる金額は

収入金額 × ４０％ – １０万円

で計算しますが、この値が５５万円に満たない場合は、給与所得控除は５５万円とします。

さて、なぜ１０３万円が区切りなのか、という話に戻しますが、基礎控除の４８万円と給与所得控除の５５万円を足し合わせると１０３万円になります。

つまり、収入が１０３万円の場合、基礎控除と給与所得控除を差し引くと０円になるので所得税が発生しないのです。

１-３．１０６万円の壁とは

１０６万円の壁は、「社会保険の壁」とも言えます。

以下の要件を全て満たすと、パートやアルバイトの方でも、１０６万円以上の収入があれば社会保険に加入することになります。

収入が月８.８万円以上という条件は、年間にするとおよそ１０６万円になるので、「１０６万円の壁」というわけです。

従業員５０１名以上の企業という条件ですが、５００名を越えていなくても、労使の合意があれば加入要件に含まれます。

なお、２０２２年１０月からは、「従業員５０１名以上の企業」「１年以上の雇用が見込まれる」という要件が「従業員１０１名以上の企業」「２か月以上の雇用が見込まれる」という要件に変更されます。

さらに２０２４年１０月からは「従業員１０１名以上の企業」という要件が「従業員５１名以上の企業」という要件に変更され徐々に加入対象が拡大されます

１０６万円の壁を越えると、厚生年金保険や健康保険に加入することになるので、将来もらえる年金額が増えたり医療保険が受けられたりといった良いことがありますが、当然、もらえる手取りが少なくなってしまうというデメリットもあります。

多様な就労を年金制度に反映するため、被用者保険の適用拡大を実施します。具体的には、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件（現行、従業員数500人超）を段階的に引き下げ、令和４年10月に100人超規模、令和６年10月に50人超規模とします。賃金要件（月額8.8万円以上）、労働時間要件（週労働時間20時間以上）、学生除外要件については現行のままとし、勤務期間要件（現行、１年以上）については実務上の取扱いの現状も踏まえて撤廃し、フルタイムの被保険者と同様の２か月超の要件を適用することとします。
加えて、５人以上の個人事業所の適用業種に、弁護士、税理士等の士業を追加します。
引用：厚生労働省

１-４．１３０万円の壁とは

１０６万円の壁の要件を満たしていなくても、１３０万円の壁を超えると扶養から外れてご自身で国民年金と国民健康保険に加入しなければいけません。

１-５．１５０万円の壁とは

１５０万円の壁とは、１０３万円の壁と同じく税金に関する壁ですが、違いは「配偶者の税金に影響する」ということです。

収入が１５０万円以内の場合、配偶者の所得税に関して３８万円の控除が適用されます。

これを「配偶者特別控除」と言います。

国税庁のサイトを見ると、１５０万円というのがどこにも見当たらないので、疑問に思う方もいらっしゃるかと思いますが、国税庁のサイトでは、収入から給与所得控除を差し引いた金額が掲載されているのでご注意ください。

１５０万円の壁を越えてしまうとどうなるのかについては、次の２０１万円の壁で解説します。

配偶者に38万円（令和2年分以降は48万円）を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません
引用：国税庁

１-６．２０１万円の壁とは

先ほど解説した１５０万円の壁を越えると、配偶者特別控除で控除される金額が徐々に小さくなっていきます。

そして、収入が２０１万円を越えたところから、配偶者所得控除で差し引かれる金額が０円になります。

２．iDeCoに加入して１０３万円の壁をぶっ壊す！

様々な「〇〇万円の壁」について解説したところで、いよいよ本題であるiDeCoを活用して１０３万円の壁を越えられるという話をしていきたいと思います。

結論から言うと、iDeCoに加入すれば老後に向けて積み立てができる上に、１０３万円の壁を越えても所得税と住民税がかかりません。

具体的な例を用いて見ていきましょう。

• 年収１０３万円（iDeCo加入なし）
• 年収１１５万円（iDeCo加入なし）
• 年収１１５万円（iDeCo加入あり）

についてそれぞれ見ていきます。

まずは、年収１０３万円（iDeCo加入なし）をシミュレーションします。

仮に、あなたがパートで働いている主婦（夫）で、１０３万円の壁を意識して収入を１０３万円以内に抑えているとします。

当然、所得税は０円です。住民税は６,０００円くらいと仮定します。

もしあなたが老後に向けて毎月１万円の貯金をしているとしたら、１０２.４万円の手取りのうち１２万円を貯金に回し、今使える金額は９０.４万円ということになります。

続いて、年収１１５万円（iDeCo加入なし）について見ていきましょう。

基礎控除と給与所得控除を差し引いた１２万円の課税所得に対して５％の税率が適用されるので、６,０００円の所得税が差し引かれます。（＊１０６万円の壁を越えていますが、越えても社会保険に加入しなくて良い会社で働いているとします）

さらに、住民税はおおよそ１.７万円と仮定すると、所得税と合わせて２.３万円の税金がかかります。

手取りは１１２.７万円で、そのうち１２万円を老後の資金として貯金するとすれば（毎月１万円の貯金）今使える金額は１００．７万円となります。

年収が１０３万円の場合と比較すると、所得税と住民税が引かれてしまいますが、それでも１０万円ほど手元にあるお金は多くなりますね。

ここまでは、iDeCoに加入しない場合の想定です。

では、いよいよ年収１１５万円（iDeCoに加入あり）について見ていきましょう。

年収が１１５万円のパートでiDeCoに加入して老後に向けて毎月１万円拠出するとします。（＊１０６万円の壁を越えていますが、越えても社会保険に加入しなくて良い会社で働いているとします）

iDeCoに加入すると、所得税と住民税に関して拠出した金額分だけ課税所得から控除されるので、本来の課税所得である １２万円からiDeCoで拠出した１２万円を差し引いて、課税所得は０円になります。

所得税も住民税もかかりません。

今、使えるお金はiDeCoに拠出した金額を差し引いて１０３万円になります。

これが、老後に向けた積み立てができた上に、１０３万円の壁を越えても所得税と住民税がかからないということです。

しかも、iDeCoのさらに良いところは拠出した金額は６０歳になるまで引き出すことができないということです。

「欲しいカバンがあるから老後のための資金を少し崩してしまおうか」

などという考えが湧いてきてしまっても安心です。

もちろん、「緊急で一時的にまとまったお金が必要になった」という場合にも原則として引き出すことができないので、その点は注意が必要になります。

なお、ここでは１０６万円の壁を越えても問題ないという仮定のもとシミュレーションしました。

１０６万円の壁を超えると社会保険に加入しなければならない会社で働いている人は、手元に残る金額が変わってくるので注意が必要です。

さらに、１０３万円を超えることによって配偶者の働いている会社から扶養手当がもらえなくなってしまう場合は注意が必要です。

仮に月１.５万円の配偶者手当が出ているとすると、年間にして１８万円です。

iDeCoに加入して１０３万円の壁を越えられるようになるメリットよりも配偶者手当がもらえなくなるデメリットの方が大きいのであれば本末転倒です。

iDeCoに加入する前によく確認しておきましょう。

３．パートで働く主婦もお得なiDeCo

パートやアルバイトで働いている主婦（夫）の方に向けて

「iDeCoに加入すると１０３万円の壁を越えられる上に老後に向けた積み立てもできる」

ということを紹介しました。

現在の働き方や老後に向けた準備について考える一助となりましたら幸いです。

また、こちらの記事では、専業主婦（夫）の方に向けた解説もしていますので、「専業主婦（夫）になりたい」「今現在、専業主婦（夫）だ」という方はぜひ合わせてご覧になってください。

専業主婦（夫）がiDeCoに加入するメリットやお得に活用する方法