パートで働く主婦はiDeCoに加入して103万円の壁をぶっ壊す!

ideco パート

103万円の壁を、ぶっ壊す!!

老後の資産づくりを後押ししてくれるiDeCoという制度。

法改正による加入条件緩和の影響もあってか、加入者は年々増えています。

多くの人にとって有効な制度で、パートで働いている主婦(夫)にとっても例外ではありません。

iDeCoに加入することで、いわゆる103万円の壁を越えることができます。

この記事では、

扶養内で働くパートの人もiDeCoに加入することで得するのか

について解説します。

パートで働く方のお役に立つことができれば幸いです。

1.〇〇万円の壁とは

「iDeCoによって103万円の壁を越えられる」と冒頭で申し上げましたが、世の中には様々な〇〇万円の壁が溢れています。

そこでまずは、これらがややこしく感じている方に向けて「〇〇万円の壁とは何か」について解説します。

「私は、100万円の壁、103万円の壁、106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁、201万円の壁、違いがちゃんとわかります!」

という方は、この章は読み飛ばして、次の章をご覧ください。

〇〇万円の壁ってよく聞くけど、色んな数字があってよくわからない

という方はこの章でわかりやすく解説しますので、ぜひご覧ください。

1-1.100万円の壁とは

100万円の壁とは、一言で表すと「住民税の壁」です。

住民税は自治体によって若干異なりますが、年収が93万から100万円あたりを超えた人が、課税対象となります。

算出方法も自治体によって異なりますが、ざっくり所得割が10%、均等割が5,000円としておけば、大体の目安がわかります。

例えば、年収が101万円の場合、上記の目安で計算すると、

(101万円 – 100万円)× 10% +5,000円 = 6,000円

くらいをイメージしておくと良いでしょう。

正確な計算方法、数値に関しては、それぞれ自治体のホームページなどから調べてください。

1-2.103万円の壁とは

103万円の壁とは、一言で表すと「所得税の壁」です。

収入が103万円を越えなければ、所得税は発生しません。

言い換えれば、収入が103万円を越えると所得税が発生します

なぜ、103万円が区切りになっているのかというと、「基礎控除」と「給与所得控除」に関係しています。

基礎控除は、所得税を計算する際に収入から48万円差し引くことができるというものです。

さらに、給与所得者は収入に応じて給与所得控除の分を差し引くことができます。

年収が180万円以下の場合、給与所得控除で差し引くことができる金額は

収入金額 × 40% – 10万円

で計算しますが、この値が55万円に満たない場合は、給与所得控除は55万円とします。

さて、なぜ103万円が区切りなのか、という話に戻しますが、基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円を足し合わせると103万円になります。

つまり、収入が103万円の場合、基礎控除と給与所得控除を差し引くと0円になるので所得税が発生しないのです。

参考

1-3.106万円の壁とは

106万円の壁は、「社会保険の壁」とも言えます。

以下の要件を全て満たすと、パートやアルバイトの方でも、106万円以上の収入があれば社会保険に加入することになります。

106万円の壁の要件
  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 収入が月8.8万円以上
  • 1年以上の雇用が見込まれる
  • 従業員501名以上の企業
  • 学生でない

収入が月8.8万円以上という条件は、年間にするとおよそ106万円になるので、「106万円の壁」というわけです。

従業員501名以上の企業という条件ですが、500名を越えていなくても、労使の合意があれば加入要件に含まれます。

なお、2022年10月からは、「従業員501名以上の企業」「1年以上の雇用が見込まれる」という要件が「従業員101名以上の企業」「2か月以上の雇用が見込まれる」という要件に変更されます。

さらに2024年10月からは「従業員101名以上の企業」という要件が「従業員51名以上の企業」という要件に変更され徐々に加入対象が拡大されます

106万円の壁を越えると、厚生年金保険や健康保険に加入することになるので、将来もらえる年金額が増えたり医療保険が受けられたりといった良いことがありますが、当然、もらえる手取りが少なくなってしまうというデメリットもあります。

多様な就労を年金制度に反映するため、被用者保険の適用拡大を実施します。具体的には、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件(現行、従業員数500人超)を段階的に引き下げ、令和4年10月に100人超規模、令和6年10月に50人超規模とします。賃金要件(月額8.8万円以上)、労働時間要件(週労働時間20時間以上)、学生除外要件については現行のままとし、勤務期間要件(現行、1年以上)については実務上の取扱いの現状も踏まえて撤廃し、フルタイムの被保険者と同様の2か月超の要件を適用することとします。
加えて、5人以上の個人事業所の適用業種に、弁護士、税理士等の士業を追加します。
引用:厚生労働省

1-4.130万円の壁とは

106万円の壁の要件を満たしていなくても、130万円の壁を超えると扶養から外れてご自身で国民年金と国民健康保険に加入しなければいけません

1-5.150万円の壁とは

150万円の壁とは、103万円の壁と同じく税金に関する壁ですが、違いは「配偶者の税金に影響する」ということです。

収入が150万円以内の場合、配偶者の所得税に関して38万円の控除が適用されます。

これを「配偶者特別控除」と言います。

国税庁のサイトを見ると、150万円というのがどこにも見当たらないので、疑問に思う方もいらっしゃるかと思いますが、国税庁のサイトでは、収入から給与所得控除を差し引いた金額が掲載されているのでご注意ください。

150万円の壁を越えてしまうとどうなるのかについては、次の201万円の壁で解説します。

配偶者に38万円(令和2年分以降は48万円)を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません
引用:国税庁

1-6.201万円の壁とは

先ほど解説した150万円の壁を越えると、配偶者特別控除で控除される金額が徐々に小さくなっていきます。

そして、収入が201万円を越えたところから、配偶者所得控除で差し引かれる金額が0円になります

2.iDeCoに加入して103万円の壁をぶっ壊す!

様々な「〇〇万円の壁」について解説したところで、いよいよ本題であるiDeCoを活用して103万円の壁を越えられるという話をしていきたいと思います。

結論から言うと、iDeCoに加入すれば老後に向けて積み立てができる上に、103万円の壁を越えても所得税と住民税がかかりません

具体的な例を用いて見ていきましょう。

  • 年収103万円(iDeCo加入なし)
  • 年収115万円(iDeCo加入なし)
  • 年収115万円(iDeCo加入あり)

についてそれぞれ見ていきます。

まずは、年収103万円(iDeCo加入なし)をシミュレーションします。

仮に、あなたがパートで働いている主婦(夫)で、103万円の壁を意識して収入を103万円以内に抑えているとします。

当然、所得税は0円です。住民税は6,000円くらいと仮定します。

もしあなたが老後に向けて毎月1万円の貯金をしているとしたら、102.4万円の手取りのうち12万円を貯金に回し、今使える金額は90.4万円ということになります。

続いて、年収115万円(iDeCo加入なし)について見ていきましょう。

基礎控除と給与所得控除を差し引いた12万円の課税所得に対して5%の税率が適用されるので、6,000円の所得税が差し引かれます。(*106万円の壁を越えていますが、越えても社会保険に加入しなくて良い会社で働いているとします)

さらに、住民税はおおよそ1.7万円と仮定すると、所得税と合わせて2.3万円の税金がかかります。

手取りは112.7万円で、そのうち12万円を老後の資金として貯金するとすれば(毎月1万円の貯金)今使える金額は100.7万円となります。

年収が103万円の場合と比較すると、所得税と住民税が引かれてしまいますが、それでも10万円ほど手元にあるお金は多くなりますね。

ここまでは、iDeCoに加入しない場合の想定です。

では、いよいよ年収115万円(iDeCoに加入あり)について見ていきましょう。

年収が115万円のパートでiDeCoに加入して老後に向けて毎月1万円拠出するとします。(*106万円の壁を越えていますが、越えても社会保険に加入しなくて良い会社で働いているとします)

iDeCoに加入すると、所得税と住民税に関して拠出した金額分だけ課税所得から控除されるので、本来の課税所得である 12万円からiDeCoで拠出した12万円を差し引いて、課税所得は0円になります。

所得税も住民税もかかりません。

今、使えるお金はiDeCoに拠出した金額を差し引いて103万円になります。

これが、老後に向けた積み立てができた上に、103万円の壁を越えても所得税と住民税がかからないということです。

しかも、iDeCoのさらに良いところは拠出した金額は60歳になるまで引き出すことができないということです。

欲しいカバンがあるから老後のための資金を少し崩してしまおうか

などという考えが湧いてきてしまっても安心です。

もちろん、「緊急で一時的にまとまったお金が必要になった」という場合にも原則として引き出すことができないので、その点は注意が必要になります。

なお、ここでは106万円の壁を越えても問題ないという仮定のもとシミュレーションしました。

106万円の壁を超えると社会保険に加入しなければならない会社で働いている人は、手元に残る金額が変わってくるので注意が必要です。

さらに、103万円を超えることによって配偶者の働いている会社から扶養手当がもらえなくなってしまう場合は注意が必要です。

仮に月1.5万円の配偶者手当が出ているとすると、年間にして18万円です。

iDeCoに加入して103万円の壁を越えられるようになるメリットよりも配偶者手当がもらえなくなるデメリットの方が大きいのであれば本末転倒です。

iDeCoに加入する前によく確認しておきましょう。

注意
  • 106万円の壁がある場合は要注意
  • 配偶者手当がもらえなくなるなら要注意
MEMO
  • iDeCoに加入すると所得税・住民税が控除できる

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3.パートで働く主婦もお得なiDeCo

パートやアルバイトで働いている主婦(夫)の方に向けて

iDeCoに加入すると103万円の壁を越えられる上に老後に向けた積み立てもできる

ということを紹介しました。

現在の働き方や老後に向けた準備について考える一助となりましたら幸いです。

また、こちらの記事では、専業主婦(夫)の方に向けた解説もしていますので、「専業主婦(夫)になりたい」「今現在、専業主婦(夫)だ」という方はぜひ合わせてご覧になってください。



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