iDeCo(個人型確定年金)掛け金の上限はいくら?おすすめの拠出額についても解説

ideco 掛け金 上限

個人型確定拠出年金「iDeCo」は、老後資産の形成をするのに役立つ制度です。

毎月、一定の金額を拠出し、運用していくことで、60歳以降に積み立てたお金を年金として受け取ることができます。

このiDeCoの最大の特長と言えるのが、なんと言っても、拠出した掛け金に応じて所得税と住民税が軽くなるというものです。

例えば、課税所得が400万円の人が、毎月5万円の掛け金を拠出した場合、iDeCoに加入しない場合と比べて、所得税と住民税合わせて年間で18万円ほど軽くなります

毎月5万円を投資に回すとしたら、iDeCoを使って投資するか、その他の方法で投資するかで所得税と住民税が年間で18万円も違ってくるということです。

もちろん、拠出した金額が大きいほど、所得税と住民税の軽減効果は上がります

なぜなら、課税所得から拠出した金額を差引いた値を元に所得税や住民税を計算するからです。

では、極端な話ですが、所得の全額を拠出したらどうなるのでしょうか。

実は、そのようなことはできないことになっています。

というのも、iDeCoで拠出できる金額には上限が定められているのです。

もしかすると、この記事を読んでいるあなたはこのような疑問をお持ちではないですか?

iDeCoで毎月拠出できる掛け金の上限はいくらまで?」

iDeCoで毎月拠出する掛け金はいくらにすれば良いのだろうか?」

この記事では、これらの疑問を持った方に向けて、iDeCoの掛け金の上限や、おすすめの拠出金額について解説します。

iDeCoに関する疑問を少しでも解消していただければ幸いです。

1.掛け金の上限は年金保険の種類や勤め先の会社によって異なる

結論から先に述べると、iDeCoで拠出できる毎月の掛け金の上限は、加入している年金保険の種類や、勤め先の会社によって異なり、次の表のようになっています。

国民年金保険の種類 具体例 掛け金の限度額
第一号被保険者 自営業 月額6.8万円
第二号被保険者 企業型確定拠出年金のない会社の会社員 月額2.3万円
企業型確定拠出年金に加入してる会社の会社員 月額2万円
公務員・確定給付企業年金に加入している人 月額1.2万円
第三号被保険者 専業主婦など 月額2.3万円

自営業をはじめとした、国民年金第一号被保険者は、毎月6.8万円まで掛け金を拠出することができます。

また、専業主婦などの、国民年金第三号被保険者の掛け金の上限は、毎月2.3万円です。

国民年金第二号被保険者の方の場合は、お勤め先の会社などによって異なります

まず、企業型確定拠出年金がない会社にお勤めしている会社員の毎月の掛け金の上限は、毎月2.3万円です。

次に、企業型確定拠出年金に加入している会社員の場合は、毎月2万円までしか拠出することができません。

さらに、公務員の方や、確定給付企業年金に加入している方の場合は、毎月1.2万円までとなっています。

2.上限まで拠出した方がお得

iDeCoで毎月拠出できる掛け金の上限について解説しましたが、では、毎月いくら拠出するのがお得なのでしょうか。

それは、もちろん上限まで拠出するのがお得です。

なぜなら、冒頭でも解説した通り、拠出した掛け金が大きければ大きいほど、iDeCoによる所得税や住民税の節税効果が高まるからです。

iDeCoに加入する最大のメリットが所得税と住民税の控除であれば、そのメリットをより多く享受するために、より多くの掛け金を拠出した方がお得でしょう。

3.無理はしないこと

「掛け金の上限まで拠出するのがお得だ」と述べましたが、無理は禁物です。

生活に余裕がない、所得を投資に回すほどの余裕がない、のにも関わらず、無理をしてiDeCoにお金を使うのは本末転倒です。

iDeCoに拠出した掛け金は、原則として60歳以降まで引き出すことができません

無理を押してiDeCoに拠出すると、突然、手元にお金が必要になったときに困ってしまいます。

「上限まで掛け金を拠出した方がお得だ」というのは、例えば、「毎月10万円を投資に回す」という国民年金第一被保険者が、その10万円のうちiDeCoの上限である6.8万円はiDeCoに拠出してしまえば、所得税と住民税の控除という観点から見るとお得だと言う話です。

また、運用に関しては、iDeCoに加入すれば必ず儲かる、という話でもないので注意が必要です。

4.まとめ

iDeCoの掛け金の上限について解説しました。

もし、iDeCoは拠出した掛け金に応じて所得税や住民税が軽くなる制度なので、余裕がある方は掛け金の上限まで拠出すると良いでしょう。

また、ここでは解説しませんでしたが、iDeCoには所得税や住民税が軽くなる他にも「運用期間中の運用益に対して非課税」「老後に受け取る時にも税金の控除がある」といったメリットがあります。

iDeCoに加入することで税金面で得をするという方は、ぜひiDeCoに加入して老後に向けた資産形成を始めませんか?