個人型確定拠出年金iDeCoの掛け金のおすすめはいくらなのか解説!

ideco 掛け金 おすすめ

老後へ向けた資産形成のための制度としてiDeCoというものがあります。

iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、毎月、一定額を拠出していき、60歳を過ぎると年金として受け取ることができる制度です。

iDeCoに加入すると、拠出した金額に応じて、所得税や住民税を軽くすることができます。

所得税や住民税を軽減できるというのは大変お得なことで、使わないのはもったいないです。

さて、この個人型確定拠出年金「iDeCo」に加入するなら、決めなければいけないことがあります。

例えば、どの運営管理機関を利用するのか、どの運用商品をどの割合で運用するのか、毎月いくら拠出するのか、といったことなどを決めなければいけません。

もしかすると、今、この記事を見ているあなたは、

iDeCoへの加入を考えているけれど毎月の掛け金はいくらにすると良いのだろうか

iDeCoで毎月の掛け金はいくら拠出するのがおすすめなのだろう

といった疑問をお持ちではないでしょうか。

この記事では、そのような疑問をお持ちの方に向けて、iDeCoでいくら掛け金として拠出するのがおすすめなのか解説していきます。

これからiDeCoに加入することを検討している方のお役に立てば幸いです。

1.掛け金として拠出できる金額には限度がある

まず、知っておかなければいけないのは、iDeCoには毎月拠出できる金額に限度額が設定されています。

この限度額は、あなたのご職業や勤め先の会社などによって異なります

次の表をご覧ください。

国民年金保険の種類 具体例 掛け金の限度額
第一号被保険者 自営業 月額6.8万円
第二号被保険者 企業型確定拠出年金のない会社の会社員 月額2.3万円
企業型確定拠出年金に加入してる会社の会社員 月額2万円
公務員・確定給付企業年金に加入している人 月額1.2万円
第三号被保険者 専業主婦など 月額2.3万円

この表の通り、自営業の方など、国民年金保険第一号被保険者の方は、月額6.8万円まで拠出することができます。

国民年金第二号被保険者の方は、お勤め先の会社などによって異なります。

まず、企業型確定拠出年金のない会社にお勤めの会社員の方は、月額2.3万円まで拠出することができます。

また、企業型確定拠出年金に加入している会社員の方は、月額2万円までしか拠出することができません。

さらに、公務員の方や、確定給付企業年金に加入している方は、月額1.2万円までしか拠出することができません。

そして、専業主婦などの、第三号被保険者の方は月額2.3万円まで拠出することができます。

このように、iDeCoには、毎月拠出できる金額に限度額が設定されており、あなたのご職業や勤めている会社などによって、限度額が異なるということを把握しておきましょう。

2.限度額いっぱいまで掛け金を拠出するのがおすすめ

掛け金には限度額があるということをご紹介しました。

では、毎月の掛け金はいくらに設定するのがおすすめなのでしょうか?

おすすめは、限度額いっぱいです

なぜかというと、iDeCoの最大の特長は、拠出した掛け金の分だけ所得税や住民税が軽くなるからです。

どういうことなのか、詳しく解説していきましょう。

ここでは、課税所得が400万円の自営業(国民年金保険第一号被保険者)の方を例に解説します。

仮に、毎月1万円拠出していたとしましょう。

年間で拠出する金額は12万円です。(1万円 × 12か月 )

そして、課税所得から拠出した金額分差し引いた金額を元に所得税の計算をします。

iDeCoで拠出した金額は全額が所得控除の対象となるので、388万円(400万円 – 12万円)が課税所得という扱いになります。

適用される税率は20%で、控除額は427,500円なので、所得税は348,500円です。(388万円 × 20% – 427,500円)

また、住民税は393,000円となります。(税率10%、住民税均等割5,000円として計算)

所得税と住民税を合計すると納税額は741,500円です。

では、限度額いっぱいの6.8万円拠出するとしましょう。

年間で拠出する金額は81.6万円です。(6.8万円 × 12か月)

そして、課税所得から拠出した金額分差し引いた金額を元に所得税の計算をします。

iDeCoで拠出した金額は全額が所得控除の対象となるので、318.4万円(400万円 – 81.6万円)が課税所得という扱いになります。

適用される税率は10%で、控除額は97,500円なので、所得税は220,900円です。(318.4万円 × 10% – 97,500円)

また、住民税は323,400円となります。(税率10%、住民税均等割5,000円として計算)

所得税と住民税を合計すると納税額は544,300円です。

このように、限度額いっぱいまで、拠出した方が「所得税や住民税を軽くできる」というiDeCoのメリットを最大限に活かすことができます。

掛け金が毎月1万円の場合

課税所得 所得税額 住民税額 合計納税額
388万円 348,500円 393,000円 741,500円

掛け金が毎月6.8万円の場合

課税所得 所得税額 住民税額 合計納税額
318.4万円 220,900円 323,400円 544,300円

もちろん、生活の余裕がないのにもかかわらず、iDeCoに限度額いっぱいまで掛け金を拠出するのは、本末転倒です

将来的に年金として受け取ることができると言っても、今の生活を圧迫してしまっては元も子もありません。

拠出した掛け金は原則60歳になるまで受け取ることができないので注意が必要です

ポイントは「自分が拠出できる範囲でできるだけ多く掛け金を拠出すること」です。

設定した掛け金は、1年に1度だけという制限付きですが、途中で変更することもできるので、今の自分ならいくらまで掛け金を拠出できるかよく考えてみましょう。

ちなみに、国民年金基金連合によると、平成30年度3月末現在で、掛け金の平均は16,222円です。

国民年金保険の種類別に見ると、第一号被保険者の平均が27,270円、第二号被保険者の平均が14,352円、第三号被保険者の平均が16,170円、となっています。

ご自身がいくら拠出できるか考える際の参考にしてみてください。

3.まとめ:掛け金は可能な範囲でできるだけ多く拠出する

iDeCoでいくら掛け金として拠出するのがおすすめなのか解説していきました。

現在の生活を圧迫しない程度に、出せる範囲の中でできるだけ多く、掛け金を拠出するのがおすすめです。

現在どれくらいのお金が必要か将来どれくらいのお金が必要か、2つの側面から拠出額を決定しましょう。