iDeCoで節税できるというのは嘘?!具体的な例を使って検証してみた

ideco 節税 嘘

iDeCoは確定拠出年金の「個人型」で、20歳から60歳までの人が加入できる資産形成のための制度です。

加入すると税制優遇のメリットがあると言われています。

具体的には、拠出した金額が非課税になり所得税や住民税が軽くなったり、運用によって得た利益は非課税となります。

しかし、一方で「iDeCoの節税効果は嘘だ」という意見もあります。

もしかすると、この記事を読んでいるあなたも「iDeCoの節税効果は嘘だ」と思っているのではないでしょうか?

あるいは、そのような意見を耳にして、iDeCoへの加入をためらっているのではないでしょうか?

iDeCoの節税効果が嘘だと言われる理由は、所得税や住民税は控除されても、公的年金として受取時に、雑所得として税金を取られるからです。

では、iDeCoには本当に節税効果がないのでしょうか?

この記事では、「iDeCoの節税効果は嘘だ」という声を聞いてiDeCoへの加入をためらっている方に向けて、iDeCoの節税効果について詳しく解説します。

iDeCoへ加入するかしないかを決める判断材料としてお役に立てれば幸いです。

1.控除される所得税・住民税と受取時の所得税を比較する

iDeCoに加入する1番のメリットは節税の効果があることだと言われています。

iDeCoの節税効果
  • 掛け金が非課税になり所得税や住民税が軽くなる
  • 運用中の利益にかかる税金が非課税である

ところが、受取時に雑所得として税金がかかるため、結局のところ節税効果はないのではないかという声もあります。

ここからは、どれくらいの税金が節税できて、どれくらいの税金がとられてしまうのか、ということを計算していきます。

1-1.iDeCoによって節税される所得税・住民税

iDeCoによって、どれくらいの所得税・住民税が控除されるのか、具体的な例を使ってシミュレーションしてみます。

ここでは、課税対象になる所得が400万円である人を想定しましょう。

その場合、所得税として適用される税率は20%で、控除額は427,500円なので、所得税は372,500円です。(400万円 × 20% – 427,500円)

また、住民税は405,000円となります。(税率10%、住民税均等割5,000円として計算)

所得税と住民税を合計すると納税額は777,500円です。

ここでiDeCoに加入する場合を考えましょう。

仮に、毎月55,000円を拠出するとします。

つまり、年間で拠出する金額は66万円です。(55,000円 × 12か月 = 66万円)

そして、課税所得から拠出した金額分差し引いた金額を元に所得税の計算をします。

iDeCoで拠出した金額は全額が所得控除の対象となるので、334万円(400万円 – 66万円)が課税所得という扱いになります。

適用される税率は20%で、控除額は427,500円なので、所得税は245,000円です。(334万円 × 20% – 427,500円)

また、住民税は339,000円となります。(税率10%、住民税均等割5,000円として計算)

所得税と住民税を合計すると納税額は584,000円です。

ということは、iDeCoに加入して毎月55,000円を拠出している課税所得が400万円の人は、所得税・住民税が年間で193,500円(777,500円 – 584,000円)軽くなるということになります。

iDeCoの加入していない場合

課税所得 所得税額 住民税額 合計納税額
400万円 372,500円 405,000円 777,500円

iDeCoに加入している場合

課税所得 所得税額 住民税額 合計納税額
334万円 245,000円 339,000円 584,000円
参考

1-2.iDeCoによって節税できる運用中の利益にかかる税金

iDeCoでは、運用によって得た利益に対して運用期間中は非課税になります。

通常は、運用によって得た利益に対してはおよそ20%ほどの税金がかかります。

これは大きな差です。

もしも、20年間、毎月55,000円を拠出し続け、年率3%で運用し続けたとしたら、4,856,610円の運用益が生まれます。(*あくまでも例です)

仮に、この運用益に対して税金が課されるとしたら、97万円ほどが税金として取られます。

運用益に課税されないことの大きさがお分かりいただけるかと思います。

参考

1-3.受取時にかかる税金

ここまで、「iDeCoには節税効果がある」と言われる根拠を具体的な例を交えて説明してきましたが、それでも「iDeCoの節税効果は嘘だ」という人がいるのはなぜでしょうか?

それは、「受取時に税金がかかるから」です。

では、具体的にどれくらいの税金がかかるのでしょうか?

ここでは、20年間、毎月55,000円を拠出し続け、年率3%で運用し続け、4,856,610円の運用益を生んだと仮定して考えましょう。(*あくまでも例です)

積み立てたおよそ1800万円を65歳から20年間受け取るとします。

つまり、年間の受取額は90万円です。

また、公的年金の年間受取額が180万円だとします。

すると、雑所得は270万円(90万円 + 180万円)です。

この場合、120万円が控除されますので、所得税はおよそ年間で76,000円になります。((270万円 – 120万円) × 5.105%)

年金受給者の年齢 公的年金等の収入金額の合計額 割合 控除額
65歳未満 70万円まで 所得金額はゼロ
70万1円から129万9999円 100% 70万円
130万円から409万9999円 75% 37万5000円
410万円から769万9999円 85% 78万5000円
770万円以上 95% 155万5000円
65歳以上 120万円まで 所得金額はゼロ
120万1円から329万9999円 100% 120万円
330万円から409万9999円 75% 37万5000円
410万円から769万9999円 85% 78万5000円
770万円以上 95% 155万5000円
参考

1-4.控除された税金と課される税金を比較する

では、ここまで計算してきた、控除される税金と受取時に課される税金を比べてみましょう。

まず、所得税・住民税の控除によって節税された金額は387万円です。(193,500円 × 20年)

そして、運用益の非課税によって節税された金額は97万円です。

合計すると、484万円が節税されたということになります。

一方で、受取時に課税される所得税は152万円です。(76,000円 × 20年間)

これらを比較すると、実際の節税効果は332万円となります。(484万円 – 152万円)

ということで、受取時に税金がかかるとはいえ、公的年金等控除が適用されるため、節税効果は見込めるということになります。

もちろん、ここで出した金額は、「毎月55,000円を20年間拠出し続けて、年率3%で運用し続けて、65歳から20年間、公的年金(年間180万円)と一緒に受け取るとする」という仮定の元で算出したものです。

当然、条件が違えば結果も異なってきます。

そのため、ご自身の状況に合わせて、先の例のように計算して「iDeCoに加入すると本当に節税効果が見込めるのか」を確かめてください

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2.所得税・住民税が控除されることのありがたさ

所得税・住民税が控除されることのありがたさについて考えます。

毎月55,000円を拠出している課税所得400万円の人の場合を例にとります。

iDeCoによる所得税・住民税の控除がなければ、手取りは268,541円のうちの55,000円ですから、手取りの20.5%を投資に回しているということになります。

しかし、iDeCoでは所得税・住民税が安くなるので、実際には284,666円のうちの55,000円ですから、手取りの19.3%を投資に回しているということになります。

仮に、手取りのうちの20.5%を投資に回そうと考えているのなら、iDeCoに毎月55,000円積み立てることで、他で3,356円多く投資に回すことができます。

たかが3,356円とはいえ、年間で見ると4万円ほど多く投資できるということです。

注意
  • 所得税・住民税が控除されることのありがたさを説明するための例であり、実際に同じ金額を拠出したり、同じ割合を投資に回したりすることを勧める意図はありません。

3.iDeCoの節税効果は嘘なのか?まとめ

iDeCoの節税効果について詳しく解説しました。

課税所得が400万円の人が毎年55,000円の拠出を20年間続けて、年率3%で運用し続けた例を考えると、所得税・住民税・運用益にかかる税金で得する金額は484万円です。

65歳から20年間、年間180万円の公的年金と一緒に、iDeCoで積み立てた資金を受け取り続けるとすると、152万円の所得税が課されます。

この結果を見ると、「iDeCoに節税効果があるのは嘘」とは言い切れないのです。

ただし、ご自身の所得、積立金額、加入時期などによっては、全く違う結果になることもあり得ますし、10年後、20年後にも同じような税率、控除額などが適用されるかはわかりません。

そのため、iDeCoに加入すれば絶対に得をするとは言い切れないのです。

まずは、ご自身の状況、条件などを元に、この記事で紹介したような方法で計算してみましょう

そして、iDeCoで節税効果が見込めるとご自身で判断できたのでしたら、iDeCoに加入することをお勧めします。

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