【FPが解説】老後の一人暮らしにはいくら必要なのか？老後資金の作り方を解説

２０１９年に、老後における一人暮らしをするために必要な資金として「２,０００万円」は必要といわれて大きな社会問題になりましたが、実際にはこれ以上必要とも言われています。

そのため、早い段階からの老後資金の備えをしておくことが必要であることを強く意識するようになってきました。

この記事では、

「老後の一人暮らしでいくら必要なのか？」
「老後資金の準備の方法」

について解説します。

１．老後の一人暮らしにいくら必要なのか？

老後において一人暮らしをするためにいくら必要かは、

「（公的年金等の収入額―生活費）×老後期間」

で算定することが出来ます。

１-１．必要な生活費

老後（ここでは「６５歳以上のことを言います。」以下同じ）に必要な資金がどれくらい必要であるかというと、毎月で「約２６万円（平成３０年総務省統計局「家計調査」より）」とされています。

この金額は最低限度の生活をするうえで必要とされている生活費ですので、ゆとりある生活を考えている場合はこれよりも多くなります。

これより、老後の生活資金として必要とされている金額としては

「２６万円×１２か月×（平均寿命（「男性：８１歳、女性：８９歳」とします）- ６５歳）＝約５,０００万円（男性）～７,５００万円（女性）」

とも言われます。

１-２．もらえる年金額

老後における収入の中心となるのは、老齢年金などの「公的年金の収入」です。

１-２-１．国民年金の老齢年金の平均額

国民年金の老齢年金額の平均的な額は月額で約５５,０００円（厚生労働省：「厚生年金保険・国民年金事業の概況 」より）となっています。

１-２-２．厚生年金の老齢年金の平均額

厚生年金の老齢年金額の平均的な額は月額で約１４３,０００円（厚生労働省：「厚生年金保険・国民年金事業の概況 」より）となっています。

１-３．必要な貯金

公的年金の収入だけでは、生活費の全額を賄うことが難しいので、ある程度の貯蓄額を準備しておくことが望ましいといえます。

つまり、老後資金の考え方としては「公的年金等―生活費＝貯蓄等で用意することが望ましい額」とされます。

具体的に、必要と考えられている貯蓄額（月額）は「公的年金等の合計額（約２１万円）- 生活費（約２６万円）＝ 貯金等でカバーしなければならない金額（約５万円）」となります。

つまり、老後資金として用意することが望まし金額は「５万×１２か月×平均寿命までの期間（２０年とします）＝約１,２００万円」となります。

２．老後資金の作り方

老後生活における収支の予測については、先ほども述べたように、年金収入だけでは、生活費用を賄いきれないところがあるということが分かります。

そうなると、実際に老後生活における費用を賄うための老後資金をどのようにして準備をすべきかが重要となってきます。

具体的に老後資金の準備方法について、いくつかピックアップして解説していきます。

２-１．投資

老後資金を作るために考えられる方法の一つとして「投資」があげられます。

投資には様々な種類があり、それぞれの方法によりメリットとデメリットがあるため、それぞれの特徴を理解した上で、運用をすることが大切です。

２-１-１．投資信託

投資信託は、複数の人が出資者となってお金を出し、その集まったお金を運用することで得られた利益を出資した金額に応じた分配金が支払われます。

投資信託は１００円から行うことが可能です。そのため、投資の種類の中では比較的少額から始めやすいものとなっています。

また、投資信託の特徴として、投資先を複数選択することが出来ます。そのため、リスクを分散させながら投資をすることが出来ます。

投資信託を行うにあたっては「投資信託の購入の際に発生する手数料（販売買付手数料）」「信託報酬（投資信託の運用にかかる手数料）」「信託財産保留額（解約手数料）」の３つの手数料が発生しますので、それらのコストを考慮する必要があります。

また、投資信託の場合は元本保証がないため、元本割れ（運用結果が出資した金額を下回ってしまうこと）が起きるリスクがあります。

２-１-２．株式

株式は投資信託などに比べると、大きな利益を上げることが出来るため、老後資金の準備法としては選ばれやすいものとなります。

会社が利益を上げたら、その利益の一部を株主に配当金という形で還元することになっています。

業績がいいところであればあるほど、１株当たりの配当金額の大きくなることがあります。

また、株主でなければ受けることのできない特別なサービスなどの提供を受けることが出来ます。

会社によって異なりますが、持っている株式の数に応じて、株主優待の内容が異なるところもあります。

投資信託などに比べると、株式の方が値上がりしたときの利益が大きくなる半面、下落したときの損失も大きくなることがあります。

２-２．iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分が運用方法を選択することで、将来的に受け取ることが出来る金額が決まる制度です。

なお、iDeCoは会社が掛け金を拠出するものと個人が掛け金を拠出するものとあり、それぞれの毎月の掛金には上限があります。

iDeCoの掛け金は全額「小規模事業共済等掛金控除」という所得控除の対象となるため、節税対策を行うことが出来ます。

iDeCoで発生した運用益は、税金の課税対象とはなりません。つまり、もうけが出れば出ただけ、自分の収益となります。

iDeCoの特徴として、６０歳以降でなければ引き出すことが出来ません。

また、加入年数が一定期間以上でなければならないという要件もあります。

２-３．支出を抑える

資金を準備するうえで最初に考えられる方法として、支出を抑えることが考えられます。

つまり、日常生活における支出の見直しを行うことで、余剰資金を創り出し、その資金を老後資金とすることすることです。

普段の生活における支出を見直すことから始めることが出来るため、新たに費用が掛かるということはありません。

支出を抑えるということは、自分の収支を見直すことと同じですので、意識的に続けていかなければ継続することが難しいです。

３．まとめ

老後の一人暮らしの生活資金については、将来的な収支をある程度予測したうえで対策を取ることが重要になってきます。

老後生活を快適なものにするためにも、少しでも早い段階から資金の準備を始めていくことが必要です。

そうしなければ、１年ごとに準備しなければならない資金の額が大きくなり、その資金を準備するために必要以上に収支を圧迫するようなことがないように、あらかじめ、計画をしっかり立てておくとともに、随時見直すことが大切といえます。

老後資金の準備の方法として、いくつかピックアップしましたが、実際にはどの方法においてもリスクがあるということを忘れないで下さい。

近年では、iDeCoやNISAなどの比較的少額な金額から始めることが出来る投資も増えているため、選択肢の幅も広がってきました。

その上で、現在の年収やライフプランを考慮した資金計画を立てることが必要になりますので、必要以上に老後の資金対策にお金を回しすぎて、日常生活に支障をきたすことがないように、しっかりとした計画を立てておくことが大切です。

岡崎 壮史

マネーライフワークス代表。
主に助成金の活用を考えている事業主に対するコンサルタントや申請代行業務などを中心に、労働環境の改善・活性化を図るための活動をしている。
また、FPとしてお金に関するセミナーや個別相談、執筆活動を行っている。

【保有資格】
社会保険労務士
１級FP技能士　など