そうはか 
老後についてお金の面で不安な方ではないでしょうか。
今は働いている方でも将来は退職する時がきます。
そうなると収入は年金のみということになります。
病気にかかる可能性もありますから貯蓄がないと不安です。
そんな老後のお金の心配に備えて、資産運用をするという選択肢があります。
最近では、分かりやすい資産運用の制度がたくさん出てきました。
「資産運用は難しそう」
と感じている方にもおすすめのものを紹介していきます。
１．つみたてNISAについて
まずは、つみたてNISAについて解説します。
１-１．つみたてNISAとは
「つみたてNISA」の「NISA」とは少額投資非課税制度の愛称です。
少額投資非課税制度というのは、投資した収益から税金が引かれることなく収益の全額を得られる制度のことです。
積立というのは、決めた金額を定期的に投資することを指します。
つまり「つみたてNISA」という積立投資をすれば税金が引かれることのない収益が手に入るということです。
１-２．つみたてNISAの３つのメリット
つみたてNISAのメリットを３つご紹介します。
１-２-１．非課税
つみたてNISAなら対象商品にかかる配当金や分配金、売却益が非課税です。
通常約２０%かかる税金が引かれないので収益をそのまま得ることができます。
１-２-２．非課税期間が長い
一般NISAの非課税期間が５年であるのに対して、つみたてNISAの非課税期間は最長２０年と非常に長いです。
コツコツと積み立てることが可能なので、老後資金の積立にぴったりです。
１-２-３．厳選された投資信託
つみたてNISAの対象商品は、低コスト、長期安定運用など厳選された投資信託ばかりです。
すべて国が定めた基準を満たし、長期・積立・分散投資に適した商品です。
積立投資が初めてでよく分からないという方でも安心して利用できます。
１-３．つみたてNISAの３つのデメリット
つみたてNISAのデメリットを３つご紹介します。
１-３-１．年間投資上限額が少ない
つみたてNISAの年間投資上限額は、４０万円です。
一般NISAの年間投資上限額は１２０万円なので、１/３の額ということになります。
年間４０万円を最長２０年間積み立てるとすると、最大８００万円の投資枠が非課税の対象になります。
毎月少額を積み立てたいという場合は、つみたてNISAがおすすめです。
１-３-２．他の口座と損益通算ができない
つみたてNISAでの利益や損益は、他の口座の利益や損益と損益通算することは不可能です。
１-３-３．空き枠の再利用や繰越ができない
一度購入した商品を売却することでできる空き枠の再利用はできません。
また、非課税枠を上限まで利用しなかった場合でも未使用の枠を繰り越すことはできません。
２．iDeCoについて
次にiDeCoについて解説します。
２-１．iDeCoとは
iDeCoとは、個人型確定拠出年金制度の愛称です。
この制度に加入すると、定期預金・保険・投資信託などの商品に毎月決まった額を積立投資することになります。
そして、これらによって得た収益を年金または一時金として６０歳以降に受け取ることができるのです。
２-２．iDeCoの３つのメリット
iDeCoのメリットを３つご紹介します。
２-２-１．加入しやすい
国民年金保険料を納めていない方や６０歳以上の方は加入できないなどの条件はありますが、加入のハードルは低いです。
iDeCoのウェブページにて加入診断ができますので、自分が加入できるかどうかを知ることができます。
２-２-２．年金が充実
iDeCoで得た収益は、６０歳以降に受け取ることができます。
通常受け取れる年金と合わせてiDeCoでの収益も引き出せるので、老後の資金が充実します。
２-２-３．積立の停止や再開がいつでもできる
積立をやめたい、一度積立をやめたが再開したいという時はコールセンターに連絡してください。
必要書類を取り寄せて提出すると１〜２ヶ月程度で手続きが完了します。
２-３．iDeCoの３つのデメリット
iDeCoのデメリットを３つご紹介します。
２-３-１．６０歳まで引き出せない
iDeCoでは積み立てたお金を６０歳以降に引き出せますが、それはメリットにもなりデメリットにもなります。
６０歳以降も生きられた場合は、老後の資金として自分で利用することができます。
しかし、６０歳までに死亡した場合は遺族が一時金として受取ることになります。
一時金として受け取る場合には、相続税とみなされ課税対象になってしまいます。
２-３-２．手数料がかかる
iDeCo取扱金融機関ごとに加入時手数料と月々の手数料がかかります。
１番安い金融機関で加入時手数料が２,８２９円、月々の手数料が１７１円です。
１番高い金融機関で加入時手数料が２,８２９円、月々の手数料が６２９円です。
金融機関を選ぶときには手数料がどのくらいかかるのかをよく調べておきましょう。
２-３-３．掛金の限度額が決まっている
企業型DCに加入している会社員の場合は月額2万円までしか投資できません。
所得控除の対象となるのも年間2万円までで、投資枠としては少ないと感じる方もいるかもしれません。
毎月支払う掛金の上限は、職業などによって決まっています。
資金に余裕があっても上限額を超える掛金で投資することはできません。
３．個人年金保険について
最後に、個人年金保険について解説します。
３-１．個人年金保険とは
個人年金保険とは、契約時に決定した年齢を過ぎた時から一定期間または毎年、一定額の年金が受け取れる保険です。
年金の受取期間は、大きく分けて３パターンあり「終身年金」「有期年金」「確定年金」に分類されています。
３-１-１．終身年金
年金受取人が生きている限り、年金受取期間が続きます。
年金受取人が死亡した場合は年金の支払いが無くなるので、若くして亡くなると損をする可能性もあります。
３-１-２．有期年金
年金受取人が生きている場合、契約時に決めた一定の期間だけ年金を受け取れます。
終身年金と同様に、年金受取人が死亡した場合は年金の支払いが無くなるため多少のリスクを伴います。
３-１-３．確定年金
年金受取人が生きていても亡くなっても、契約時に決めた一定の期間だけ年金を受け取ることができます。
年金受取人が死亡した場合は遺族に年金が支払われるので損をする可能性が低いです。
３-２．個人年金保険の３つのメリット
個人年金保険のメリットを３つご紹介します。
３-２-１．自営業でも加入できる
個人年金保険は、だれでも加入できるため自営業の方や専業主婦の方でも加入できます。
国民年金のみでは老後の資金が足りないという場合が多いですので、個人年金保険に加入しておくと安心です。
３-２-２．確定年金のリスクが少ない
確定年金を選択すると、契約者が支払う保険料よりも受け取る年金の方が多額になります。
支払う金額と受け取る金額の割合を返戻率と言いますが、この返戻率が１００%を超える場合が多いです。
３-２-３．所得税と住民税を減税
控除制度の中には、個人年金保険料控除という枠があります。
この制度を利用すれば、保険の払い込み額のうち一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除できます。
ただし、利用するには「年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること」「年金受取人は被保険者と同一人であること」などいくつかの条件を満たす必要があります。
３-３．個人年金保険のデメリット
個人年金保険のデメリットをご紹介します。
３-３-１．インフレに対応できない
定額年金に加入している場合、市場全体の物価が上がりお金の価値が下がるインフレ状態になっても対応できません。
こうした状況でのリスクを最小限に抑えるためには、資産運用を分散させる必要があります。
３-３-２．課税対象になる
年金の受取方法や受取人によっては、課税対象になることもあります。
契約者と受取人が異なる場合には、贈与税や所得税の対象となってしまいますので気をつけましょう。
４．まとめ
老後の積立資金について３つの方法を紹介してきましたが、どれも資産運用がはじめての方でも利用しやすい制度だと思います。
分かりやすく信頼できるものが多いので一度検討してみてください。
老後のために今からできることを少しずつ備えておくことをおすすめします。
