遺留分とは何か?請求できる割合や遺留分減殺請求の方法を解説!

遺言書に納得のいかない内容があったんだけど…

亡くなったご家族の遺言がみつかった場合、財産の相続の仕方は、原則として遺言の内容を最優先にして行うことになります。

ところが、中には納得のいかないような内容が含まれることもあるでしょう。

例えば、「愛人に全ての財産を遺贈する」という内容があった場合、妻や子どもにとっては受け入れ難いでしょう。

このようなことを防ぐために、被相続人の配偶者、子ども、親には遺言の内容に関わらず最低限の相続を認めています。

これを「遺留分」と言います。

この記事では

「遺留分としていくら最低限認められているのか」
「遺留分の請求はどうやって行うのか」

といった疑問を解消するために「遺留分」について解説します。

納得できない遺言の内容に困っている方のお役に立てれば幸いです。

1.遺留分として請求できるのはいくらか

遺留分は、民法で定められている一定の相続人が得られる最低相続財産のことです。

遺留分の数値は以下のようになります。

遺留分として請求できる額
  • 法定相続人が親だけの場合:相続財産の3分の1
  • 法定相続人に親以外がいる場合:相続財産の2分の1

ただし、被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められていません。

第千二十八条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

具体的な遺留分は以下のようになります。

相続人が配偶者だけの場合
  • 配偶者:2分の1

相続財産の2分の1が遺留分として認められているので、被相続人の配偶者の遺留分は相続財産の2分の1です。

相続人が配偶者と子ども2人の場合
  • 配偶者:4分の1
  • 子供:各8分1

相続財産の2分の1が遺留分として認められていて、さらにそれを、被相続人の配偶者と2人の子どもが法定相続分に分割するので、配偶者の遺留分は相続財産の4分の1、子どもの遺留分は相続財産の各8分の1となります。

相続人が子ども2人の場合
  • 子供:各4分1

同様に、相続財産の2分の1を子ども2人で分けるので、遺留分は各4分の1です。

相続人が配偶者と父親の場合
  • 配偶者:3分の1
  • 父親:6分の1

同様に、相続財産の2分の1を被相続人の配偶者と父親が法定相続分に分割するため、配偶者の遺留分は3分の1、父親の遺留分は6分の1になります。

このように、全相続財産のうち2分の1または3分の1を、法定相続分の割合で分配した額が遺留分となります。

2.遺留分減殺請求をする方法

遺留分を侵害された場合は、侵害した人に対して遺留分を返還するように請求できます。

これを「遺留分減殺請求権」と言います。

遺留分減殺請求の方法には特に決まりごとがなく、遺留分を侵害している人に対して意思表示をするだけで効力が生じます。

口頭で意思を伝えるだけでも効力はあります。

裁判所への手続きは必要ありません。

ただし実際には、請求の証拠を残すため内容証明郵便を使う方が良いです。

もしも、請求に対して相手が応じない場合は、家庭裁判所に家事調停を申し立てます。

調停が不成立だった時は、地方裁判所に訴訟を提起して解決を目指します。

また、遺留分減殺請求には期限があるので注意しなければいけません。

遺留分の権利者が相続の開始を知り、遺贈があった事実やその遺贈が遺留分を侵害していることを知った時から1年以内に行わなければ請求権が消失してしまいます

さらに、相続の開始から10年が経過しても請求権が消滅します

第千四十二条 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

引用:民法第千四十二条

3.まとめ

納得いかないような遺言の内容に困っている方に向けて、「遺留分として最低限認められている額」や「侵害されている遺留分を請求する方法」について解説しました。

遺留分減殺請求は、相続の開始および自分が遺留分を侵害されていることを知った日から1年以内かつ相続開始から10年以内に行わなければ、請求することができなくなってしまいます。

遺留分を侵害されていることを知ったらなるべく早く、遺留分減殺請求を行うようにしましょう。