ゴルフ会員権の相続税の評価額はどう計算する?名義変更のやり方も解説!

名義変更

ゴルフ会員権を相続したのだけど…

故人がゴルフ会員権を保有していた場合、その相続をどうするのか気になる遺族の方も多いでしょう。

「そもそも税金はかかるのか」
「どのように計算されるのか」
「名義変更はどうすればいいのか」

などの点が気になるかと思います。
この記事では上記のポイントを中心に「ゴルフ会員権の相続」について解説します。

故人のゴルフ会員権の相続税の計算や、名義変更のやり方で悩んでいる方には、きっと役立てていただけるでしょう。

1.ゴルフ会員権の相続にも税金がかかるか

まず多くの人が気にするのは「税金はかかるのか」という点でしょう。

ルールとしてはかかるのですが、実務的には「かからないようにする」方法があります。

ここではその実務も含めて解説します。

1-1.税金はかかる(国税庁が専用ページも作っている)

ゴルフ会員権にも相続税がかかります。

これは、国税庁がわざわざ「ゴルフ会員権の評価」という専用のページまで作っていることでわかります。

1-2.生前贈与にしても「贈与税」がかかる

「相続でなく、生前に贈与した場合はどうか?」と思うかもしれません。

しかし、この場合は「贈与税」がかかります。

これは、先ほどの国税庁のページで「贈与税」について触れていることでもわかります。

1-3.贈与の場合「年間110万円」までは非課税

上のように贈与税もかかるルールですが、「年間110万円」までは非課税となります。

これはゴルフ会員権だけでなく、どんな贈与でも同じです。

この110万円を「基礎控除額」といいます。

この金額の範囲内であれば、納税が不要というだけでなく「申告も不要」なのです。

何もしなくていいわけですね。

参考

1-4.ゴルフ会員権は「110万円以下」が多い

ゴルフ会員権には「取引相場」があり、おおよその金額がわかります。

たとえば2020年1月下旬時点で、「箱根CC」の場合は約60万円です。

つまり、この場合は「生きているうちに贈与してしまえば非課税」となります。

1-5.「他の贈与」も合算されるので注意

この贈与のルールで注意すべき点は「他の贈与も合算して110万円」ということです。

・ゴルフ会員権…60万円
・自動車…200万円
・合計…260万円

このような贈与だったら、110万円を引いた後の「150万円」に課税されます。

2.ゴルフ会員権の相続税評価

税金がかかることがわかったら、次に気になるのは「どう計算するか」でしょう。

ここでは、ゴルフ会員権の相続税評価のルールをまとめます。

2-1.取引相場がある場合:取引価格 × 70%

取引相場があるゴルフ会員権の場合、評価額は下のようになります。

被相続人が亡くなった日時点の取引価格 × 70%

2-2.取引相場がない場合

これは主に3つのパターンがあります。それぞれ分けて説明します。

株主限定の会員権…株式と同じ方法で評価

「株主優待」などのシステムで、株主だけが会員になれるというゴルフクラブもあります。

このようなクラブの会員権の場合「株式と同じ方法」で評価します。

株式はゴルフ会員権以上に相場が変動し、さらに「おまけの優待特典」ということで、価値の計算は複雑になります。

個人での計算は不可能と言っていいため、この場合は相続に強い税理士に相談しましょう。

預託金が必要な会員権…その預託金の額

「〇〇万円預ければ会員になれる」というゴルフクラブもあります。

この場合、退会すればその「〇〇万円」が戻ってくるわけです。

これが相続財産になるので、この金額で評価します。

株主限定かつ預託金が必要な会員権…複合で評価

上の2つの条件が「両方必要」というゴルフ会員権もあります。

この場合は「両方の価値」があるため、複合して計算します。

2-3.預託金が「戻るまでの期間」に応じた計算

預託金がある場合、それが「戻ってくるまでの期間」によって、計算が変わります。

主に2つのケースに分かれるので、それぞれ解説します。

すぐ戻る場合…単純に金額をプラスする

預託金がすぐに戻ってくる場合は、単純にその金額をプラスします。

たとえば取引相場がわかっている場合、下の計算式になります。

死亡時点の取引価格×70%+預託金の金額

すぐに戻らない場合…その分の利息もプラスする

この場合は「クラブにお金を貸している」ことになり、相続税の計算では利息が発生します。

(実際の契約ではどうかわかりませんが、相続税のルールではそうなります)

この計算式は、取引相場がわかっている場合は、下のようになります。

死亡日の取引価格×70%+預託金の金額×複利現価率

最後の「複利原価率」ですが、正確には「返還までの期間に応じた基準年利率による複利原価率」となります。

複雑な用語ですが、要は「複利計算される」と考えてください。

(利息にも利息がかかるということです)

3.ゴルフ会員権の名義変更

ゴルフ会員権を相続するなら、不動産と同じく「名義変更」が必要になります。

ここではそのやり方の概要を説明します。

3-1.クラブによっては審査が必要

ゴルフクラブは、ステータスの高いところでは「厳選した会員」のみを集めています。

そのため「相続したから」という理由では入れないこともあります。

その場合は、故人が受けたのと同じ審査を受け、パスしたら名義変更が認められます。

3-2.名義書換料がかかるかはクラブによる

名義変更をするときに料金がかかるかは、クラブによります。

すでに「故人の加入時にもらっているので不要」というクラブも多いものです。

逆に、加入の段階で「余計なコストを負担させなくて済むように」と、徴収していないクラブもあります。

(実際、名義変更をしなければ不要なお金ですから、徴収されない方がいいでしょう)

その場合は、新規に名義書換料を徴収されることもあります。

3-3.最低限の手数料は必ずかかる

ゴルフクラブの名義書換料とは、10万円~100万円が相場です。

小金井CCなど、高いところでは1500万円を超えた事例もあります(2014年)。

上の段落で書いたのは「これが不要になる」というだけです。

書き換えの事務手数料(数千円など)は確実にかかるため、これは理解しておいてください。

4.まとめ

ゴルフ会員権は立派な資産の一つであり、不動産や自動車などと同じく、正しく手続きをする必要があります。

価値の評価などが難しい点も多いため、基本的に税理士などの専門家に相談して、手続きを進めるのがいいでしょう。