遺言書の検認の流れ・必要な書類や費用がどれくらいかかるかについて解説

遺言

親が遺した遺言がみつかりました

ご家族が亡くなって、遺言がみつかったら遺言書の検認を行わなければいけません。

この記事では、遺言書の検認について

「遺言書の検認って何?」
「遺言書の検認ってなぜ必要?」
「必要な書類は?」
「いくらかかるの?」
「遺言書の検認の流れは?」

といった疑問にお答えします。

亡くなったご家族の遺言書がみつかったという方のお役に立てれば幸いです。

1.自筆証書遺言と秘密証書遺言がみつかったら検認が必要

自筆証書遺言が見つかった場合や、亡くなったご家族が秘密証書遺言を作っていた場合には、遺言書の検認を行う必要があります。

遺言書の検認とは、家庭裁判所で、遺言書の発見者や保管者、相続人などが立会いのもと、遺言書が遺言者の作成したものであることを確認して、検認日における遺言の内容を明確にすることです。

そうすることで遺言書が偽造や変造されることを防ぎます。

遺言書を発見した場合は、検認する前に封筒を開封してはいけません。

もしも検認する前に開封してしまったら、5万円以下の過料に処されます。

第千四条 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
2 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
3 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない

引用:民法第千四条

第千五条 前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する

引用:民法第千五条

MEMO
  • 遺言書を発見したら家庭裁判所での検認手続きが必要
  • 検認をすることで遺言書の偽造・変造を防ぐ
注意
  • 検認をする前に遺言書の入った封筒を開封したら5万円以下の過料に処される

2.遺言書検認の流れ

遺言書の検認の流れについて解説します。

遺言書の検認を行うには、まず家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。

申し立てを行うことができるのは、遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人です。

家庭裁判所に提出する書類を作成したら、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に書類を提出します。

後日、家庭裁判所から相続人全員に「検認期日通知書」と「出欠回答書」が郵送されます。

申立人以外の相続人は検認日に欠席しても良いですが、申立人は必ず出席しなければいけません。

遺言書検認の流れ
  1. 家庭裁判所に申し立てをする
  2. 家庭裁判所から連絡が来る
  3. 日程を調整する
  4. 検認を実施する

3.遺言書検認の申し立てに必要な費用・書類

検認の申し立てに必要な費用や書類について解説します。

申し立てには、収入印紙800円分が必要です

また、検認の申し立てに必要な書類は次のようなものになります。

検認に必要な書類
  • 申立書
  • 遺言者の戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本

4.遺言書の検認を弁護士に依頼することもできる

遺言書の検認手続きを弁護士に依頼することも可能です。

弁護士に依頼するメリットとしては、申し立てに必要な書類を代わりに集めてくれたり、検認後のことについてもアドバイスをしてくれて相続に関するトラブルを未然に防げることなどがあります。

弁護士の依頼に要する費用の目安は10~15万円ほどと言われています。

5.2020年7月から法務局での管理制度がスタート

2020年7月10日から法務局における自筆証書遺言の保管制度が始まります。

自筆証書遺言が発見された場合は検認が必要であると解説しましたが、この制度に基づいて法務局で保管された自筆証書遺言に関しては、検認が不要になります。

6.まとめ

遺言書の検認について解説しました。

亡くなったご家族の遺言書を発見した際は、家庭裁判所で検認を行ってください。