土地を生前贈与するための手続きや費用・注意点を解説

土地を生前贈与します

「相続対策として土地を生前贈与したい」

という場合、様々な疑問が浮かびます。

「土地の生前贈与に必要な手続きや費用は?」

「生前贈与するときの注意点は?」

「土地の生前贈与にかかる贈与税はどれくらい?」

この記事では、土地を生前贈与する人や受贈する人に向けて、これらの疑問に答えていきます。

これから土地を贈与・受贈する方の助けになれば幸いです。

1.土地を生前贈与するための手続きと費用

土地を生前贈与する際の手続きや費用について知りたい

土地を生前贈与するための手続きと費用について解説します。

1-1.贈与契約書を作成する

まず贈与契約書を作成します。

贈与契約書に決まった形式はありませんが、次のような事項を記載しなければいけません。

贈与契約書に記載しなければいけないこと
  • 受贈者は誰か
  • 贈与する日付
  • 贈与するもの
  • 贈与する条件
  • 贈与する方法

不動産の贈与契約書には200円の収入印紙が必要になります

参考
MEMO
  • 贈与契約書を作成する
  • 200円分の収入印紙が必要

1-2.名義変更のために必要な書類を準備する

不動産の名義変更のために必要な書類を準備します。

名義変更のために必要な書類は次のようなものです。

名義変更に必要な書類
  • 登記原因証明情報(作成した贈与契約書)
  • 土地の権利証(登記済権利証、登記識別情報)
  • 贈与者の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
  • 受贈者の住民票(有効期限なし)
  • 固定資産評価証明書
  • 登記申請書

土地の権利証は、土地を登記したときにもらった「登記済権利証」または「登記識別情報」のことです。

もしも紛失してしまった場合は事前通知制度や司法書士による本人確認を利用しましょう。

固定資産評価証明書は市区町村の役場や出張所で取得することができます。

登記申請書は法務局HPから書式をダウンロードすることができます。

これら一式全て自分で揃えるのが大変な方は専門家である司法書士に依頼することも考えましょう。

MEMO
  • 名義変更に必要な書類を揃える
  • 書類一式揃えるのが大変な方は司法書士に依頼する

1-3.法務局で不動産の名義変更の登記をする

必要書類が揃ったらいよいよ不動産の名義変更の登記をします。

書類を揃える段階で司法書士に依頼した方は、引き続き登記手続きも依頼しましょう。

贈与する不動産を管轄する法務局で、必要書類を提出して名義変更を行います。

このとき、不動産評価額の2%の登録免許税がかかります。

参考
MEMO
  • 法務局で必要書類を提出して登記をする
  • 不動産評価額の2%の登録免許税が必要

1-4.贈与税の申告をする

登記が終わったらいよいよ贈与税の申告をします。

贈与税の申告書は国税庁HPから入手することができます。

MEMO
  • 贈与税の申告をする

2.生前贈与するときの注意点

生前贈与するときの注意点はありますか?

生前贈与するときに注意しなければいけないことを解説します。

2-1.贈与契約書を必ず作る

贈与というのは贈与契約書がなくても口約束でも成立します。

しかし、贈与契約書は必ず作成しましょう。

なぜなら、口約束で贈与したつもりになっていても、税務署に対して贈与があったことを証明できないと、相続が発生した時に贈与とみなされず相続税が発生してしまいます。

注意
  • 贈与契約書を必ず作成する

2-2.贈与税の申告期限に遅れない

贈与税の申告期限に遅れないようにしましょう。

贈与税の申告期限は、贈与があった年の翌年の2月1日から3月15日までに受贈者がすることになっています。

申告が遅れると延滞税が課されるので、期限に遅れないようにしましょう。

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参考

2-3.遺留分侵害額請求に注意する

遺留分侵害請求に注意しましょう。

兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分」といって最低限の相続できる遺産額が定められています。

生前贈与でも遺留分を侵すことはできません。

遺留分を侵害された場合、その相続人は遺留分侵害請求を行うことができます。

例えば、長男と不仲だった父が、次男に土地を生前贈与したとします。

財産の大半がその土地だった場合、相続発生時に長男は遺留分侵害請求をすることができます。

注意
  • 遺留分侵害請求に注意する

3.土地を生前贈与するときにかかる税金

土地を生前贈与する贈与税はどれくらいかかりますか?

土地を生前贈与するときにどれくらいの贈与税がかかるのかということを解説します。

贈与税には年間110万円までであれば基礎控除があるため、年間110万円までの贈与であれば税金を支払う必要はありません。

しかし、不動産は高額であるため基礎控除額の110万円の基礎控除額を引いた金額に贈与税率をかけて、控除額を引くという計算方法になります。

税率と控除額は次のようになっています。

基礎控除後の

課税価格

 200万円以下 400万円以下 600万円以下 1000万円以下 1500万円以下 3000万円以下 4500万円以下 4500万円超
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

 

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参考

4.土地の生前贈与まとめ

「土地の生前贈与に必要な手続きや費用は?」

「生前贈与するときの注意点は?」

「土地の生前贈与にかかる贈与税はどれくらい?」

という疑問について解説していきました。

土地の生前贈与は上手に行えば大きな節税効果が見込めます。

相続対策のために贈与を検討しているなら、相続税や贈与税のスペシャリストである税理士に相談しましょう。

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